
製品の設計情報や加工条件を含む図面は、製造業にとって重要な技術資産です。
一方、メールの誤送信や管理体制の不備、サイバー攻撃などによる情報漏えいのリスクもあります。
本記事では、情報漏えいの原因と対策に加え、安全な図面管理に向けたシステム活用についてわかりやすく解説します。
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図面の情報漏えいが問題になる理由

図面に含まれる重要な機密情報
製造業の図面には、製品の形状・寸法・公差・材質・表面処理など、ものづくりに欠かせない情報が記載されています。
これらは製品の品質や性能に関わるだけでなく、企業が長年培ってきた設計技術やノウハウを知る手がかりにもなります。
また、取引先から預かった図面には、開発中の製品や独自技術に関する情報が含まれることもあります。
情報漏えいによって生じる被害
図面が外部に流出すると、技術情報の不正利用だけでなく、取引先との関係や事業活動にも影響を及ぼす可能性があります。
主に考えられる被害は以下のとおりです。
| 情報漏えいによる影響 | 想定される被害 |
| 技術情報の流出 | 製品の模倣や技術の不正利用 |
| 取引先からの信用低下 | 取引関係への悪影 |
| 対応負担の増加 | 原因調査や再発防止のコスト |
特に、取引先から預かった図面を流出させた場合には、自社だけでなく取引先にも被害が及ぶおそれがあります。
こうした事態を防ぐためにも、日頃から図面を適切に管理することが重要です。
図面の情報漏えいが起こる主な原因

メールの誤送信・データの持ち出し
図面の情報漏えいは、外部からの攻撃だけでなく、メールの宛先・添付ファイルの取り違えや、社外へのデータの持ち出しによっても起こります。
IPAの「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」では、メールの添付ファイルを誤送信した経験を踏まえ、ファイルそのものを添付する方法から、クラウド上のファイルのURLを送る方法へ変更した企業の取り組みが紹介されています。図面に限定した事例ではありませんが、メールへの添付が、重要情報の誤送付につながることを示す例です。

出典:IPA「組織における内部不正防止ガイドライン 第5版」冊子96ページ、付録Ⅰ No.4。表の見出しと該当行を抜粋
また、特許庁の公開資料には、国内機械メーカーの従業員が、在職中に社内サーバーから図面データをハードディスクへ保存し、退職後に第三者へ渡した事例が掲載されています。その後、図面データは海外の競合企業へ送られました。送信前の確認に加え、図面を保存・持ち出しできる端末や記録媒体、その承認手続きを決めておくことが重要です。
図面管理の不備・アクセス権限の問題
図面を社内の共有フォルダに保存していても、閲覧できる人の範囲が広すぎると、業務上必要のない人まで図面を取得できる状態になります。
例えば、案件ごとの制限がないフォルダに顧客の図面をまとめて保存している場合、担当外の社員も別案件の図面を閲覧・コピーできてしまいます。また、異動や退職に伴う権限の見直しが漏れると、不要になったアクセス経路が残ります。こうした問題について、IPAの「組織における内部不正防止ガイドライン」は、重要情報にアクセスできる利用者を限定し、異動・退職によって不要になった利用者IDやアクセス権を速やかに削除するよう求めています。

出典:同ガイドライン、冊子36ページ、図5
確認すべきなのは、保存先だけでなく「現在、誰がアクセスできる状態か」です。 共有フォルダや管理システムの利用者と権限を、実際の担当業務に合わせて見直す必要があります。
サイバー攻撃・AI利用によるリスク
サイバー攻撃では、図面が使えなくなるだけでなく、外部へ流出する被害も発生しています。
中嶋製作所は2023年11月、ランサムウェアへの感染に伴い、顧客の見積書や図面などの流出を確認したと公表しました。流出した情報の詳細は把握できていないとも説明しています。この事例は、取引先から預かった図面も、サイバー攻撃による流出の対象になることを示しています。この事例は、取引先から預かった図面も、サイバー攻撃による流出の対象になることを示しています。
一方、生成AIへの情報入力は、外部からの攻撃とは異なる経路でのリスクです。例えば、図面の読み取りや加工上の注意点の整理を目的に、社内で利用を認めていない外部AIサービスへ図面をアップロードすると、会社が把握しないまま機密情報を外部サービスへ渡すことになります。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」解説書でも、社内の秘密情報を安易に入力しないことや、AIサービスの契約条件を確認することが対策として示されています。

AIを業務で利用する際は、利用可能なサービスと入力してよい情報の範囲を定め、入力データの保存・学習利用などの取り扱い条件を確認しましょう。
図面を守る5つのセキュリティ対策

①図面の保管場所を把握する
まずは、社内の図面がどこに保管されているかを確認しましょう。
紙の図面、社内サーバー、各担当者のパソコンなど、保管場所が分散していると管理が難しくなります。
図面の保存先と管理担当者を明確にし、不要なコピーが残っていないかも確認することで、管理状況を把握しやすくなります。
②アクセス権限を適切に設定する
図面は、すべての社員が自由に閲覧できればよいというものではありません。
設計部門・営業部門・製造部門など、業務に応じて閲覧・編集・ダウンロードできる範囲を設定することが重要です。
また、部署異動や退職時には、不要になったアクセス権限を速やかに変更・削除しましょう。
③社外共有のルールを定める
取引先や協力会社と図面を共有する際は、送付先や共有方法を明確にしておく必要があります。
特に、次のポイントを確認しましょう。
●送信前: メールの宛先や添付ファイルが正しいか確認する
●共有時: 閲覧権限や共有リンクの有効期限を適切に設定する
●問題発生時: 誤送信などが発生した場合の報告先と対応手順を明確にする
こうしたルールを社内で統一しておくことで、担当者ごとの判断によるミスを減らし、問題発生時にも迅速に対応しやすくなります。
④パスワードや認証方法を見直す
パスワードの使い回しや、複数人でのアカウント共有は、不正アクセスのリスクを高めます。
利用者ごとにアカウントを設定し、長く推測されにくいパスワードを使用することが基本です。
さらに、パスワードに加えて別の方法でも本人確認を行う「多要素認証」を利用することで、不正ログインのリスクを軽減できます。
⑤図面の利用履歴と管理ルールを確認する
図面を適切に管理するには、誰がどの情報を利用したのか確認できる仕組みも重要です。
操作履歴を記録できるシステムであれば、図面の閲覧やダウンロードなどの状況を確認し、不審な操作の発見や問題発生時の調査に役立てられます。
また、社内で定めた図面の保管・共有ルールが実際に守られているか、定期的に点検しましょう。
安全な図面管理を実現するには

人の注意だけに頼らない管理体制
メールの送信前確認やパスワード管理など、日常業務での注意は欠かせません。
しかし、忙しい現場で人的ミスを完全になくすことは難しいものです。
そのため、図面管理の責任者を明確にし、社員への教育や問題発生時の報告体制を整えるなど、組織として対策を継続する必要があります。
「気をつける」だけでなく、「ミスが起きにくい環境」を整えることが大切です。
管理システムを導入するメリット
図面管理システムを導入することで、図面の管理状況を把握しやすくなり、セキュリティ対策と業務効率化の両面でメリットが期待できます。
例えば、次のような点が挙げられます。
●図面の一元管理: 分散していた図面や関連書類をまとめて管理し、保管場所を把握しやすくなる
●アクセス権限の管理: 部署や役割に応じて、図面の閲覧・編集などの範囲を設定できる
●操作履歴の確認: 誰がいつ図面にアクセスしたかなどを確認し、問題発生時の調査に役立てられる
●検索・共有の効率化: 必要な図面を探しやすくなり、担当者への確認作業を減らせる
※利用できる機能はシステムによって異なります。
ただし、システムを導入するだけで情報漏えいを防げるわけではありません。自社の業務に合った機能を選び、適切な設定と運用を継続することが重要です。
クラウド型のセキュリティ面でのメリット
クラウド型とは、インターネットなどのネットワークを通じて利用するシステムのことです。
クラウド型の図面管理システムでは、サービス提供会社がサーバーの保守やセキュリティ更新などを担う場合が多く、自社で設備を管理する負担を軽減できます。
また、サービスによっては、以下のようなセキュリティ対策が用意されています。
●セキュリティ更新: システムの更新や保守を実施する
●データの暗号化: 保存データや通信内容を保護する
●不正アクセスの監視: 不審なアクセスやシステムの異常を検知する
●バックアップ: 障害やデータ消失に備える
※バックアップは主にデータ消失への対策であり、情報漏えいを直接防ぐものではありません。
自社だけですべてのセキュリティ対策を構築・運用しなくてもよい点は、クラウド型のメリットの一つです。
ただし、クラウド型が必ず安全というわけではありません。サービス提供会社の対策内容を確認するとともに、利用する企業側でも適切な権限設定やアカウント管理を行う必要があります。
まとめ:図面の管理体制を見直そう
図面の情報漏えいは、メールの誤送信や管理体制の不備、サイバー攻撃など、さまざまな原因で発生する可能性があります。
大切な技術情報を守るためには、保管場所の把握やアクセス権限の設定、社外共有ルールの整備など、基本的な対策を継続することが重要です。
まずは自社の管理状況を確認し、必要な改善から取り組んでいきましょう。
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●誰がどの図面を閲覧・編集できるのか整理できていない
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