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2026年度上半期、全国の企業倒産は5,373件となりました。東京商工リサーチが公表した、2026年4〜9月の負債1,000万円以上の企業を対象とする集計です。
なかでも、人手不足に関連する倒産は240件。調査が始まった2013年以降、年度上半期として過去最多を更新しました。
「仕事の相談はあるのに、人が足りず受けられない」「賃上げや材料費の上昇に、販売価格の見直しが追い付かない」。こうした悩みを抱える製造業にとっても、見過ごせない動きです。
ただし、5,373件すべてが人手不足による倒産ではありません。 本記事では統計の対象を整理したうえで、人手不足・物価高が経営に響く仕組みと、製造業が確認したい採算・業務・取引先の見直し方を解説します。

出典:東京商工リサーチHP https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203308_1610.html
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1.2026年度上半期の企業倒産の状況

1-1.全国の倒産件数と製造業の動向
東京商工リサーチの調査では、全国の倒産件数は前年同期比3.8%増。年度上半期として5年連続で増加しました。一方、製造業は547件で、前年同期比3.1%減でした。[1]
| 指標 | 2026年度上半期の実績 | 前年同期との比較 |
|---|---|---|
| 全国・全産業の倒産 | 5,373件 | 3.8%増 |
| うち製造業 | 547件 | 3.1%減 |
出典:東京商工リサーチ「2026年度上半期(4-9月)の全国企業倒産5,373件」。負債1,000万円以上。[1]
全国の数字だけを見て「製造業の倒産も増加している」と解釈することはできません。また、ここでいう上半期は1〜6月ではなく、年度の上半期に当たる4〜9月です。
1-2.人手不足関連倒産と物価高倒産の位置付け
同じ期間の「物価高」倒産は436件で、前年同期の370件を上回りました。[1] 人手不足関連倒産240件も全国倒産の一部ですが、両区分の重複状況は参照資料では示されていません。両者を足して、特定の原因による倒産総数とすることは避けます。
人手不足関連倒産は「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」によるものを抽出した統計で、後継者難は対象外です。[2] 社長の引退による廃業や、人手不足を感じているものの事業を継続している企業の数を示すものでもありません。
2.人手不足が倒産につながる仕組み

2-1.採用できないことと、雇用を維持する負担
人手不足関連倒産は前年同期の205件から240件へ増加しました。そのうち「人件費高騰」は74件から130件へ増えています。[2] 人を採れない問題に加え、人材を確保・維持するための費用負担も論点になっています。

出典:東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」「TSRデータインサイト」の公表値をもとに作成。[1][2] 各年度4〜9月。人件費高騰は人手不足関連の内数。物価高との重複状況は不明のため合算不可。
製造業の現場に置き換えると、採用費をかけても必要な技能を持つ人が見つからない、採用後の教育に熟練者の時間が必要になる、といった負担が考えられます。これらは統計に掲載された個社の事例ではなく、自社への影響を考えるための例です。
例えば、ある加工工程を1人の熟練者だけが担当していれば、その人の退職によって、設備があっても加工できなくなる可能性があります。別の社員が対応できても、段取りや検査に時間がかかれば、納期や生産量に影響します。
2-2.受注量と対応できる仕事量のずれ
人手が足りない状態では、受注を増やすだけで経営が安定するとは限りません。現場が忙しくなる一方で、残業や外注、急ぎの配送などが増えれば、売上の増加ほど利益が残らない場合があります。
ここで確認したいのは、どの工程に余力があり、どの工程が仕事の流れを止めているかです。工場全体の稼働率だけでは、特定の加工機や検査担当者への集中は見えにくくなります。
営業と製造で、受けられる材質・寸法・ロット・納期の条件を共有しておくことも一案です。問い合わせの段階で自社の得意条件と照らし合わせれば、見積後に「製造できない」と判明する行き違いを減らせます。
3.物価高と価格転嫁が採算に与える影響

3-1.コスト上昇を販売価格へ反映できているか
価格転嫁とは、材料費や人件費などの上昇分を、販売価格に反映することです。経済産業省が公表した2026年3月の価格交渉促進月間フォローアップ調査では、価格転嫁率は全体で54.2%。コスト別では原材料費55.7%、労務費50.0%、エネルギーコスト48.9%でした。[3]

出典:経済産業省・中小企業庁「価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査」をもとに作成。[3] 倒産企業を対象とした調査ではない。価格転嫁率はコスト上昇分を価格へ反映できた程度を示し、値上げした企業の割合ではない。
この調査は倒産企業の原因を調べたものではありません。人手不足関連倒産の増加を直接説明する統計として扱うのではなく、企業がコスト増をどれだけ価格へ反映できているかを示す別の資料として読む必要があります。
3-2.売上が変わらなくても利益が減る例
例えば、1個1万円で販売する加工品について、従来の費用が9,000円なら、差額は1,000円です。材料・労務・エネルギーなどの費用が合計700円増え、販売価格が変わらなければ、差額は300円になります。
売上は同じでも、差額は700円減ります。以下は仕組みを説明するための仮定であり、実在企業の決算や業界平均ではありません。費用の範囲を単純化しているため、会計上の営業利益などを示すものでもありません。
| 1個当たりの仮定 | コスト上昇前 | 上昇後・価格据え置き | 上昇後・価格を500円改定 |
|---|---|---|---|
| 販売価格 | 10,000円 | 10,000円 | 10,500円 |
| 費用 | 9,000円 | 9,700円 | 9,700円 |
| 販売価格と費用の差額 | 1,000円 | 300円 | 800円 |
このように、受注量の確保と同時に、案件ごとの採算も見る必要があります。特に、見積時点と実際の製造時点が離れている案件では、材料単価や外注費などの前提が変わっていないかを確認します。
3-3.価格交渉で整理したい情報
価格を見直す際には、「全体的に費用が上がった」という説明に加え、どの費用が、いつから、どれだけ変わったかを整理すると、取引先と条件を検討しやすくなります。
- 材料費:仕入単価の変化と、その材料を使う対象品番
- 加工費:標準作業時間と、段取り・検査を含む必要工程
- 外注・物流費:見積書や請求額の変化
- 取引条件:ロット、納期、検査内容、梱包などの追加対応
単価だけで折り合わない場合には、まとめ発注や納期の平準化なども検討候補になります。条件変更によって実際にどの費用が減るかを見積もり、無理なく対応できる範囲を示すことが大切です。
4.製造業が確認したい採算・業務・取引先の見直し

2026年版中小企業白書は、価格転嫁や高付加価値化などによる付加価値の増加と、デジタル化などによる労働投入量の最適化という、両面の取り組みを挙げています。[4] 自社で考える際も、価格・現場・営業をつなげて確認すると、対策を具体化しやすくなります。
以下は公的な診断基準ではなく、記事で提案する社内点検の例です。
4-1.案件の採算と、現場の作業時間を確認する
まずは直近の代表的な案件について、見積時と実績の費用・作業時間を比べます。加工時間だけでなく、段取り、図面確認、検査、手直しにかかった時間も対象にします。
繰り返し受注している品番でも、検査項目の追加や小ロット化によって、以前より手間が増えている可能性があります。品番単位の比較に加え、同じ材料・同じ設備でまとめて製造できるかも確認します。
設備や担当者の時間が限られているなら、1件の売上額に加え、その仕事に何時間を使うかも判断材料になります。 ただし、設備ごとの費用や将来の継続性も異なるため、時間当たりの金額だけで受注可否を決めることは避けます。
業務改善は、大きな設備投資の前に、探す・確認する・転記するといった作業を洗い出す方法もあります。改善前後で所要時間や手戻りを記録すれば、次に手を付ける工程を考える材料になります。
4-2.取引先への依存と、新規開拓の条件を確認する
製造業の倒産が減少していても、自社の主要顧客や外注先の状況まで分かるわけではありません。売上上位の顧客への依存度に加え、代替先のない仕入れ・外注工程も整理します。
顧客ごとの売上、採算、入金条件、今後の発注見通しを並べると、「受注が減ったときにどこへ影響するか」「条件を見直したい案件はどれか」を話し合いやすくなります。取引先の状況は、公開情報や通常の商談で確認できる範囲から把握します。
新規開拓は、現在の人員や設備で対応しやすい条件を先に決めると、営業と現場の認識を合わせやすくなります。
| 確認項目 | 社内で整理する内容の例 |
|---|---|
| 得意条件 | 材質、寸法、公差、ロット、保有設備 |
| 生産余力 | 空いている設備・工程、対応可能な時期 |
| 採算条件 | 見積で確保したい費用、追加対応の扱い |
| 営業先 | 自社の加工条件を必要とし得る業種・企業 |
例えば、小ロットの精密切削が得意なら、その条件を必要とする試作・開発部門や装置メーカーなどを調べる、という進め方が考えられます。これは営業先を探すための仮説であり、需要や受注を保証するものではありません。
まとめ
2026年度上半期の全国倒産5,373件のうち、人手不足関連倒産は240件でした。人を確保する難しさだけでなく、雇用を維持する費用や、コスト増を価格へ反映できているかも確認したい論点です。
製造業では、案件ごとの採算、工程ごとの余力、取引先の構成を結び付けて点検すると、自社に必要な対策を考えやすくなります。受注を増やす際も、得意な仕事と対応できる条件を明確にすることが出発点になります。
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採算や生産余力を整理しても、「その条件を必要とする企業をどう見つけるか」が次の課題になることがあります。
- 自社の加工技術を必要とする業界・企業を探したい
- 特定の顧客に偏った売上構成を見直したい
- 対応しやすい材質・ロット・納期を踏まえて営業先を選びたい
- 既存顧客への対応と並行して、新規開拓を継続したい
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