
「今の技術を、ほかの業界にも売り込めないだろうか」。既存の取引先以外に販路を広げたいと考えても、自社の設備や加工技術を、どこへ提案すればよいか迷うことがあります。
日本政策金融公庫が2026年9月に公表した調査では、最近5年間の新事業について「取り組んでいる」と回答した割合は、中小企業編の全業種計で24.2%でした。
ただし、この調査でいう「新事業」は、新しい取引先を増やすことと同じではありません。数字の意味を取り違えると、自社に必要な取り組みも見えにくくなります。
本記事では、調査の定義と製造業のデータを確認したうえで、既存技術の用途を探し、見込み顧客との対話で需要を確かめる進め方を解説します。
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1.新事業の定義と調査の対象

1-1.調査でいう「新事業」とは
本調査の新事業は、自社にとって従来扱っていなかった領域の製品・サービスを開発、提供し、事業を多角化したり転換したりする取り組みを指します。単に取引先の社数が増えたかを尋ねた調査ではありません。
たとえば、既存の切削加工サービスを別業界のメーカーへ提案する取り組みは、まず「販路拡大」として整理できます。一方、加工技術を使って新たな自社製品を開発・販売する場合は、新事業の検討になります。実際の分類は、提供する製品・サービスの内容によります。
顧客を増やしたいのか、提供する製品・サービスも変えたいのか。この違いを最初に整理すると、開発、設備、人員、営業に必要な準備を考えやすくなります。
1-2.小企業編と中小企業編の違い
調査対象はいずれも日本政策金融公庫の取引先です。小企業編は原則従業者20人未満、中小企業編は原則従業員20人以上を対象とし、小企業編では卸売業・小売業・飲食店・宿泊業に10人未満という区分があります。
調査時点も異なり、小企業編は2026年3月中旬、中小企業編は同年6月中旬です。結果は9月9日に公表されました。したがって、両者の差を企業規模だけによる効果と考えたり、国内すべての企業にそのまま当てはめたりすることはできません。
出典:日本政策金融公庫「中小企業の新事業への取り組みに関する調査」(調査の実施要領・取り組みの有無)。
2.調査データで見る取り組み状況と課題

2-1.取り組み割合と製造業のデータ
全業種計では、中小企業編が24.2%、小企業編が13.3%でした。既存事業が製造業の企業に限ると、それぞれ22.8%、14.5%です。

出典:日本政策金融公庫「中小企業の新事業への取り組みに関する調査」(2026年9月9日)小企業編・中小企業編 図-1・2をもとに作成。
図1は、新事業に「取り組んでいる」と答えた割合です。「取り組んでいたがすでに撤退した」という回答は含みません。これから参入する企業の数や、翌年の市場成長率を示す数字でもありません。
ここから読み取れるのは、製造業でも一定数の企業が新事業に取り組んでいるという状況です。自社の進出判断には、顧客の課題と対応できる条件を別途確認する必要があります。
2-2.49.8%という自己評価の意味
中小企業編では、新事業に取り組んでいる企業のうち、自己評価で「成功」または「どちらかといえば成功」と答えた割合の合計が49.8%でした。ただし、これは全業種計の自己評価であり、製造業の成功確率や、将来の受注確率ではありません。
同じ設問では「まだわからない」という回答も43.7%あります。前向きな評価が約半数であることと、残りの約半数が失敗していることは同義ではありません。評価の段階や母集団をそろえて読むことが大切です。
2-3.製造業が抱える人材・開発・販路の課題
新事業に取り組んでいる製造業では、人材や専門知識に加え、販売先・受注先の確保も問題として挙げられています。

図2 新事業に取り組むうえでの問題点(中小企業編・製造業、n=410、三つまでの複数回答)。出典:同調査 中小企業編 図-8をもとに作成。項目名は一部短縮。
販売先・受注先の確保を挙げた割合は31.7%でした。これは三つまで選ぶ複数回答であり、問題の深刻さや、受注できなかった企業の割合を示すものではありません。
製品や技術の準備と、顧客を見つける活動は、分けて検討したい課題です。開発後に営業先を探し始めるだけでなく、構想段階から「誰の、どの困りごとに使えるか」を確かめていきましょう。
出典:同調査(小企業編・中小企業編「取り組みの有無」、中小企業編「自己評価」「取り組むうえでの問題点」)。
3.既存技術の転用先を探す3つの視点
ここからは、調査結果を踏まえた実務上の提案です。以下の加工例は、用途探索の考え方を示す仮説であり、実際の発注案件や参入実績を示すものではありません。
中小機構のJ-Net21でも、新分野の選定では顧客ニーズと自社の強みを結び付け、既存の設備、販売経路、技術を活用できるかを検討する考え方が示されています。
3-1.加工方法と対応条件から考える
「切削ができる」「板金が得意」という説明だけでは、相手が発注できる仕事を判断しにくいことがあります。材質、大きさ、形状、公差、ロット、納期、検査方法まで分けて、自社の対応範囲を整理します。公差とは、寸法に認められるずれの範囲です。
たとえば、小径部品の加工に強いなら、「どの材質を、どの寸法範囲で、どれだけ安定して加工できるか」を実績で示します。そのうえで、同じ条件の部品を使いそうな装置や製品を探します。設備名を並べるよりも、相手が必要な仕様と照合しやすくなります。
3-2.部品の役割と現場の困りごとから考える
次に、加工品が何のために使われるかを考えます。同じ金属部品でも、位置を決める、物を支える、回転を伝える、機器を覆うなど、役割はさまざまです。
過去の図面や見積もりを見返すときも、顧客名だけで分類せず、「どの機能を担っていたか」「なぜ自社に依頼されたか」を整理します。担当営業だけでなく、設計や製造、品質担当が覚えている工夫も材料になります。
| 自社の技術・実績 | 用途・営業先の仮説 | 先に確認する条件 |
|---|---|---|
| シャフト・ピンの切削加工 | 搬送・検査装置の機構部品/装置メーカー | 寸法精度、摩耗、表面処理、必要数量 |
| 板金・溶接による筐体製作 | 生産設備のカバー・制御盤筐体/設備・制御盤メーカー | 材質、仕上げ、設置環境、組立範囲 |
| 位置決め治具の設計・製作 | 組立・検査工程の段取り改善/生産技術部門 | 対象物、繰り返し精度、交換頻度、使用環境 |
表の用途は提案先を調べる出発点です。見た目が似た部品でも、使用環境や品質要求が違えば対応できないことがあります。既存設備だけで製作できる範囲と、追加の評価・設備が必要な範囲を分けましょう。
3-3.取引条件と供給体制から考える
新しい業界への提案では、技術以外の条件も重要です。試作には対応できても、量産時の数量や納期に応えられなければ継続取引につながりません。検査成績書、材料の記録、変更時の連絡、外注工程の管理など、相手が求める運用も確認します。
営業先候補は「技術が合うか」「供給条件が合うか」「取引を始める経路があるか」の3点で見比べると整理しやすくなります。完成品メーカーだけでなく、その設備やユニットを製作する企業が発注先になる場合もあるため、部品を実際に手配する企業・部署までたどります。
参考:中小機構 J-Net21「新分野に進出するための新分野選定のポイントとは?」。
4.見込み顧客との対話による市場仮説の検証
4-1.用途候補を具体的な営業先へ落とし込む
市場仮説とは、「この企業・部署には、この用途で自社技術への需要があるのではないか」という仮の見立てです。たとえば、「検査装置メーカーの設計部門なら、試作段階のピンやシャフトで、短納期の加工先を探す場面があるのではないか」と具体化します。
候補企業の製品ページ、導入事例、設備情報、調達情報などを確認し、用途との接点が見える企業から整理します。新工場や新製品の発表があっても、それだけで外注募集や発注意向があるとは限りません。公開情報から分かる事実と、自社の推測を分けて記録します。
リストには、企業名・製品・想定部品・相談先部署・確認したい点・接触結果を残します。初期検証の一例として、用途を一つに絞り、候補10社程度を調べる進め方もあります。社数は目安であり、市場性を判定できる統計的な基準ではありません。
4-2.ヒアリングから試作・見積もりへ進める
最初の対話では、会社紹介だけで終えず、相手の業務で困る場面と取引条件を確認します。たとえば、次のような聞き方ができます。
- 現在、加工や調達で時間がかかっている部品・工程はありますか。
- 既存の外注先では対応しにくい材質、数量、納期はありますか。
- 新しい加工先を評価する際、どのような資料や試作品が必要ですか。
- 外注先の選定には、設計・購買・品質のどの部署が関わりますか。
- 条件が合う場合、次に確認する仕様や相談の時期を教えていただけますか。
「興味があります」という反応だけで需要が確認できたとは考えず、評価条件の共有、図面の相談、試作、見積もりなど、具体的な次の行動が決まるかを見ます。図面などを共有する際は、相手の承諾と秘密情報の扱いも確認します。
反応が薄かった場合は、用途の想定が違ったのか、技術・価格・納期が合わないのか、担当部署や時期が違ったのかを分けて振り返ります。一度の不成立で市場全体に需要がないとは判断せず、同じ理由が繰り返されるかを確かめます。
既存の加工サービスで相談が進むなら、販路拡大として進める選択肢があります。一方、複数の企業から共通の課題が聞かれ、今のサービスでは応えられないなら、新製品・新サービスの開発を検討する材料になります。その際は、必要な開発費や供給体制、想定売価も合わせて確認します。
新市場の検証には、中小機構のテストマーケティング支援など、外部の知見を使う方法もあります。自社だけで判断しにくい場合は、対象条件を確認して相談先を検討しましょう。
参考:中小機構 関東本部「ハンズオン支援事業(テストマーケティング)」。本章の手順・質問例・社数目安は、製造業の営業実務を想定した編集部の提案です。
まとめ
新事業への取り組み調査を読む際は、対象企業、調査時点、設問の意味を確認することが大切です。新事業の開始と新しい取引先の開拓は同じではなく、取り組み割合や自己評価を、そのまま自社の成功確率にはできません。
製造業が新しい用途や顧客を探すときは、既存技術を対応条件まで整理し、部品の役割と発注企業を具体化しましょう。見込み顧客との対話で課題と取引条件を確認すると、販路拡大で進めるか、新たな製品・サービスを開発するかを判断する材料になります。
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技術の転用先を考えても、実際に相談できる企業や担当者を探し続けるには時間がかかります。次のような課題がある場合は、新規開拓の進め方を整理することから始めてみませんか。
- 自社の加工技術が必要とされる業界・企業を探したい
- 完成品メーカーと、実際に部品を発注する企業の関係が分からない
- 設計・生産技術・購買など、適切な担当者と接点を持ちたい
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たとえば、本記事で挙げた技術なら、次のような営業先が検討対象になります。
- シャフト・ピンの加工:搬送装置・検査装置を製作するメーカー
- 板金筐体の製作:生産設備メーカー・制御盤メーカー
- 位置決め治具の製作:組立・検査工程を持つ企業の生産技術部門
実際の候補は、材質・サイズ・ロット・納期などの条件を踏まえて検討します。特定市場での受注や案件獲得を保証するものではありません。新事業の構想や既存技術の販路拡大を、具体的な営業先を探す活動へつなげる手段としてご活用ください。
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