【2026中小企業白書を読む】私たちは今、何を変えるべきか

中小企業白書とは

中小企業白書とは、中小企業基本法に基づいて政府が毎年作成し、国会に提出する年次報告です。中小企業の動向や、中小企業に関して講じた施策、今後講じようとする施策などがまとめられています。

2026年版の中小企業白書では、令和7年度、つまり2025年度の中小企業・小規模事業者の動向が整理されています。白書の構成を見ると、第1部では中小企業・小規模事業者の業況、雇用・賃金、労働生産性、デジタル化・DX、価格転嫁などが扱われています。第2部では、「強い中小企業」に向けた「稼ぐ力」の強化をテーマに、付加価値額の増加、労働投入量の最適化、人材確保・活用に向けた取組が整理されています。

中小企業白書は、単なる統計資料ではありません。中小企業を取り巻く環境変化を把握し、自社が今後どのような経営課題に向き合うべきかを考えるうえで、有効な判断材料になります。

特に製造業においては、人手不足、価格転嫁、設備投資、DX、AI活用といったテーマが経営に直結します。白書のデータを読むことで、自社だけでなく日本全体の中小企業がどのような課題に直面しているのかを把握できます。

2026年版の注目ポイント

2026年版中小企業白書の大きな注目ポイントは、「労働供給制約社会」の中で、中小企業がいかに稼ぐ力を高めるかという点です。

白書では、

・日本経済の成長に向けて中小企業の持続的な賃上げを実現すること
・人手不足を乗り越えて供給力を維持・向上させること

が重要だとされています。そのためには、リスクを恐れず成長や変化に挑戦する経営に転換し、「強い中小企業」へ成長することが求められています。その中で白書が重視しているのが、以下の2つの方向性です。

付加価値の増加

価格転嫁の推進、成長投資、事業承継・M&Aなどを通じて、より高い付加価値を生み出すことが求められています。

労働投入量の最適化

AI活用やデジタル化を進めることで、限られた人員でも生産性を高め、業務を効率化していくことが重要とされています。

これは、製造業にとって非常に重要な示唆です。人を増やしにくい時代においては、採用だけで課題を解決するのではなく、現場業務の見える化、標準化、データ活用、ITツールの導入などによって、限られた人材でより高い成果を出す仕組みづくりが求められます。

中小企業の現状

2026年版中小企業白書では、中小企業の業況について、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ後、2023年第2四半期には中小企業の業況判断DIが1994年以降で最高水準を記録した一方、その後は低下し、足踏みの傾向が続いているとされています。売上高や経常利益を見ると、中小企業の売上高は2021年第1四半期を底に増加傾向にあります。経常利益も長期的には増加傾向で推移していますが、大企業と比較すると伸び悩んでおり、その差は拡大傾向にあるとされています。

また、労働生産性については、大企業との差が依然として大きいことが分かります。2024年度の労働生産性は、大企業が1,666.1万円であるのに対し、中規模企業は608.5万円、小規模企業は537.6万円となっています。

一方で、設備投資は増加傾向にあります。2024年度の設備投資額は、大企業25.7兆円、中規模企業14.2兆円、小規模企業5.0兆円となっており、企業規模を問わず、設備投資額は足元で増加しています。

このように、中小企業は売上や投資の面では回復・増加傾向が見られる一方で、利益率や労働生産性では大企業との差が残っています。つまり、今後は単に売上を増やすだけでなく、限られた人員と設備でどれだけ付加価値を生み出せるかが重要になります。

人手不足の課題

中小企業にとって、最も大きな経営課題の一つが人手不足です。

2026年版中小企業白書では、中小企業・小規模事業者の人手不足は依然として深刻であり、企業規模別に見ると、特に中規模企業の不足感が強いことが示されています。

業種別に見ても、労働者の不足感は幅広い業種で確認されています。白書では、特に建設業、運輸業・郵便業、情報通信業などで不足感が強いことが示されていますが、製造業においても人材不足は無視できない課題です。中小企業で不足している職種を見ると、最も割合が高いのは「専門的・技術的職業従事者」で26.0％です。次いで、「サービス職業従事者」が19.8％、「生産工程従事者」が10.5％となっています。

製造業にとって、「専門的・技術的職業従事者」や「生産工程従事者」の不足は、事業継続に直結します。たとえば、設計、加工、組立、検査、品質管理、保全、生産管理などの業務では、経験やノウハウが重要です。こうした業務が特定の社員に依存している場合、その社員が退職・異動した際に、現場の生産性や品質に大きな影響が出る可能性があります。

さらに、人手不足は採用の問題だけではありません。採用できたとしても、教育に時間がかかる、現場で使える人材に育つまでに時間がかかる、ベテランのノウハウをうまく引き継げないといった課題もあります。

そのため、これからの人手不足対策では、「人を採る」ことに加えて、「今いる人がより活躍できる仕組みをつくる」ことが重要になります。

人手不足への取組

人手不足への取組として、まず重要なのが「必要な人材像の明確化」です。

白書では、人材を採用するにあたって、自社の経営課題を解決するために必要な人材像を明確化できている企業ほど、採用予定人数に到達した割合が高いことが示されています。具体的には、人材像を明確化できている企業では「採用した（予定人数に到達）」が45.7％であるのに対し、明確化できていない企業では40.9％となっています。

また、人材像を明確化できている企業ほど、2019年以降に採用した従業員の定着割合も高い傾向にあります。白書では、人材像の明確化により、採用時のミスマッチが減少し、人材の定着につながっている可能性が示唆されています。

しかし、人手不足が長期化する中では、採用だけに頼るのは限界があります。そこで重要になるのが、既存人材の活用です。白書では、多能工化・兼務化に取り組むうえで有効だった取組として、「従業員スキルの可視化」が41.3％で最も高く、次いで「業務マニュアルの作成・整備」が34.2％、「研修・勉強会等の実施」が29.0％となっています。

製造業では、こうした取組が特に重要です。たとえば、以下のような状態を解消することが、人手不足対策につながります。

「この作業はベテランのAさんしか分からない」
「検査基準が人によって微妙に違う」
「生産進捗は現場に聞かないと分からない」
「不具合の原因や対応履歴が紙の日報に埋もれている」
「教育は口頭説明が中心で、標準化された手順書がない」

こうした属人的な業務を減らすには、スキルの可視化、作業手順の標準化、マニュアル整備、教育体制の見直しが欠かせません。そして、これらの取組はDXと非常に相性が良い領域です。

紙やExcelで管理している情報をデータ化し、誰でも必要な情報にアクセスできる状態をつくることで、教育時間の短縮、業務の平準化、多能工化の推進につながります。

価格転嫁の課題

人手不足と並んで、中小企業の経営を圧迫しているのがコスト上昇です。

2026年版中小企業白書では、原材料・商品仕入単価DIが売上単価DIを大きく上回っていることから、コスト上昇分を製品・商品・サービスの販売価格に十分に転嫁できない状況が続いているとされています。

価格転嫁が十分に進まなければ、売上が増えても利益が残りにくくなります。特に製造業では、原材料費、外注費、エネルギー費、物流費、人件費など、さまざまなコストが製品価格に影響します。

白書では、原価を詳細に把握している事業者ほど価格転嫁率が高い傾向も示されています。たとえば、原価の把握状況別に価格転嫁の状況を見ると、「製品・商品・サービス単位」で原価を把握している事業者は、価格転嫁率が75％以上の割合が19.2％となっています。一方、「把握していない」事業者では、75％以上の割合は10.6％にとどまり、「価格転嫁できなかった」と回答した割合は23.3％となっています。

この結果から分かるのは、価格転嫁には「交渉力」だけでなく、「説明できる根拠」が必要だということです。

製造業であれば、製品別の原価、工程別の工数、材料費の変動、設備稼働率、不良率、手戻り、外注費、物流費などを把握することが重要です。これらの情報が整理されていれば、取引先に対して価格改定の必要性を説明しやすくなります。逆に、原価や工数が現場ごと、担当者ごと、Excelファイルごとに分散している状態では、価格転嫁に必要な根拠資料を作るだけでも大きな負担になります。

価格転嫁を進めるためにも、現場データの見える化と原価管理の精度向上が欠かせません。

DX・AI活用の状況

人手不足や価格転嫁への対応を進めるうえで、DX・AI活用は重要なテーマです。

2026年版中小企業白書では、中小企業・小規模事業者のデジタル化の取組段階が4段階で整理されています。最も多いのは「段階2：アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態」で57.3％です。一方、「段階3：デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態」は24.5％、「段階4：デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態」は2.8％にとどまっています。

この結果から、多くの企業がデジタルツールの導入には取り組み始めているものの、データ分析や業務改革、競争力強化まで進んでいる企業はまだ限られていることが分かります。

また、ソフトウェア投資比率を見ると、中小企業は上昇傾向にあるものの、大企業と比較すると低い水準で推移しています。足元では、大企業のソフトウェア投資比率が12.9％であるのに対し、中小企業は7.9％となっています。

DXを進めるうえで重要なのは、単に新しいシステムを導入することではありません。白書では、ITツール活用の効果を高めるために有効だった取組として、「現場からの意見収集」が50.3％で最も高く、次いで「段階的な導入」が36.1％、「従業員への研修・勉強会」が32.9％となっています。

つまり、DXの成否はシステムそのものだけで決まるわけではありません。現場の課題を把握し、現場が使いやすい形で段階的に導入し、従業員が活用できる状態まで支援することが重要です。

AI活用についても同様です。AIは導入すれば自動的に成果が出るものではなく、「どの業務に使うのか」「どの情報をもとに活用するのか」「誰が運用するのか」を明確にする必要があります。製造業であれば、AIは以下のような業務に活用できる可能性があります。

• 作業手順書やマニュアルの作成
• 過去の不具合情報や検査記録の検索
• 見積作成や原価分析の補助
• 議事録や報告書の作成
• 問い合わせ対応や社内FAQ
• 日報や作業記録の要約
• 教育資料の作成

まずは、日常的に時間がかかっている業務から始めることが、DX・AI活用を定着させる第一歩になります。

製造業の取組事例

2026年版中小企業白書では、製造業におけるDX・AI活用の具体事例も紹介されています。

事例1：岡田研磨株式会社「統合管理システムOKADA Board」

出典：岡田研磨株式会社公式HP　https://www.okadakenma.com/pages/54/

石川県金沢市の岡田研磨株式会社は、建設機械や産業機械向け部品の加工・組立てを手掛ける企業です。同社では、紙やExcelによる情報管理により、転記・集計・検索に多くの時間がかかっていました。

そこで同社は、生成AIを活用し、統合管理システム「OKADA Board」を内製しました。検査実績、品質報告、在庫管理、生産進捗、労務管理、原価管理などのデータを一元化し、業務効率化を進めています。さらに、AIを活用した手順書管理システム「Knowledge Board」も独自開発しました。白書では、Knowledge Board導入後、従来150件程度だった手順書が4か月で約240件増加したことが紹介されています。手順書による従業員教育を通じて、多能工化や業務の平準化にもつながっています。

この事例は、AI活用が単なる省力化にとどまらず、教育、標準化、多能工化にも効果を発揮することを示しています。

事例2：株式会社高瀬金型「DX推進室の立ち上げと現場が楽になるシステム開発」

出典：中部経済産業局 地域経済課 情報政策室　https://www.chubu.meti.go.jp/b21jisedai/chubudx/efforts/20/index.html

愛知県稲沢市の株式会社高瀬金型は、プラスチック部品の製造を手掛ける企業です。白書では、同社が全社で連携したDXを推進し、生産性向上を実現した企業として紹介されています。

製造業では、部署ごとに情報が分断されやすく、生産進捗、在庫、品質、設備稼働、原価などの情報が一元的に把握できないことがあります。このような状態では、問題が起きても原因の特定に時間がかかり、改善活動も属人的になりがちです。

この事例は、全社でデータを活用し、部門をまたいで情報を共有することが、DXによる生産性向上につながることを示しています。

事例3：松本興産株式会社「全社的な意識改革『社内塾』開講と自社アプリの開発」

出典：埼玉県DX推進支援ネットワークYOUTUBEチャンネル　https://www.youtube.com/watch?v=aaNYC-UhC1s

埼玉県小鹿野町の松本興産株式会社は、金属製品製造業を営む企業です。白書では、同社が全社的な意識改革とDXの推進によって成長を実現した事例として紹介されています。

同社では、急激な受注増に対応するために人材を雇用したことで固定費が膨らんだ一方、原価計算が不十分だったため、利益率の低い製品が増えていることに気付けなかったとされています。また、必要な情報が紙やExcelでバラバラに管理されていたため、利益率改善に向けたデータも不足していました。その後、社内の意識改革や自社アプリの開発を進め、原価や限界利益を把握できる体制を整えたことで、赤字受注の防止や価格転嫁の実現につながったと紹介されています。

この事例は、DXが単なる業務効率化ではなく、利益管理や価格交渉にも関わる経営改革であることを示しています。

中小製造業が取り組むべきこと

2026年版中小企業白書を踏まえると、中小製造業が取り組むべきことは大きく5つに整理できます。

１つ目：人手不足を前提にした業務設計

今後は、人材を十分に確保できることを前提にした経営ではなく、限られた人員でも安定して業務を回せる体制づくりが必要です。そのためには、属人化している業務を洗い出し、作業手順や判断基準を標準化することが重要です。特定の人しか分からない作業を減らし、複数人が対応できる状態をつくることで、急な欠員や退職にも強い組織になります。

２つ目：スキルの可視化と多能工化

白書でも示されているように、多能工化・兼務化には、従業員スキルの可視化や業務マニュアルの整備が有効です。製造現場では、誰がどの設備を扱えるのか、どの検査に対応できるのか、どの工程を任せられるのかを見える化することが重要です。スキルマップを整備し、教育計画と連動させることで、現場全体の対応力を高めることができます。

３つ目：原価と工数の見える化

価格転嫁を進めるには、原価を正確に把握することが欠かせません。白書でも、原価を詳細に把握している事業者ほど価格転嫁率が高い傾向が示されています。製品別の材料費、工程別の作業時間、外注費、設備稼働率、不良率、手戻りなどを把握することで、価格交渉の根拠を持つことができます。

４つ目：紙・Excel業務の見直し

紙やExcelは手軽に使える一方で、情報が分散しやすく、転記ミスや二重入力、最新版の不明確化などが起こりやすい管理方法でもあります。まずは、日報、在庫、進捗、検査記録、不具合報告、原価管理、見積管理など、現場で頻繁に使う情報からデジタル化を進めることが有効です。

５つ目：AI・ITツールの段階的な活用

DXは一度に大きく進める必要はありません。白書でも、ITツール活用の効果を高めるには、現場からの意見収集や段階的な導入が有効とされています。まずは、現場の負担が大きい業務や、効果が見えやすい業務から始めることが重要です。小さく始め、効果を確認しながら広げていくことで、現場にも定着しやすくなります。

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