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工場の建設や修繕、増築などにはさまざまな補助金・助成金制度が利用できます。初期投資を大幅に節約でき、原則返金も必要ない点が大きなメリットです。

とはいえ、国や地方自治体の補助金・助成金制度は種類が多いため、「工場建設にはどんな補助金が利用できるのか知りたい」「どの助成金を申し込めばいいのかわからない」といった担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、工場の建設・修繕・増築・建て替えなどに使える補助金・助成金を一覧で紹介します。国の制度だけでなく、都道府県が独自に運用している制度も紹介するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

工場の建設・修繕・改築・解体・建て替えには補助金・助成金が使えるケースがある

工場の新設や老朽化に伴う修繕、既存施設の改築・建て替え・リフォームなどには、多額の資金が必要です。こうしたコストを抑える手段として、国や自治体が提供する補助金・助成金制度が活用できます。これらの制度は、地域産業の活性化や雇用創出、省エネルギー化、BCP（事業継続計画）対応など、政策的に重視される取り組みを後押しするために設けられており、一定の条件を満たせば申請・活用が可能です。

補助金や助成金は、返済不要の資金である点が最大のメリットです。例えば、工場を新設する際にかかる建設費用や設備投資費用の一部、あるいは建物の改築・解体に要する費用に対して、数百万円から数億円規模の支援を受けられるケースもあります。採択されれば初期費用の大幅な削減につながり、キャッシュフローの改善や他の投資への資金回転に寄与するでしょう。

ただし、補助金・助成金には「事前申請が必須」「着工前の申請」「一定の雇用創出や地域経済への貢献が必要」など、さまざまな要件があります。採択の可否は審査によって決まるため、事業計画や申請書類の作り込みも重要です。

工場の建設・修繕に使える国の補助金・助成金一覧

工場の建設・修繕・改築や機器・設備の導入などに使える国の補助金・助成金を紹介します。

補助金・助成金	補助対象	上限額・補助率	主な用途	公募時期
中小企業大規模成長投資補助金	中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）	最大50億円（補助率1/3以内）	・工場/倉庫/販売拠点などの新設/増設 ・最先端機器や省力化設備の購入 ・ソフトウェアの購入や情報システムの構築	2025年7月上旬開始予定
事業再構築補助金	中小企業	最大1.5億円（補助率1/3）	・建物費 ・機械装置/システム構築費 ・技術導入費 ・外注費/専門家経費 ・広告宣伝費/販売促進費 ・研修費 ・廃業費	2025年7月1日〜
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	中小企業	最大3,000万円（補助率2/3以内）	・生産性向上に資する革新的な新製品 ・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等	2025年4月25日〜2025年7月25日
中小企業新事業進出補助金	中小企業	最大9,000万円（補助率1/2）	・機械装置/システム構築費 ・建物費 ・運搬費 ・技術導入費 ・知的財産権等関連経費 ・外注費 ・専門家経費 ・クラウドサービス利用費 ・広告宣伝/販売促進費	2025年6月17日〜2025年7月10日
省エネルギー投資促進支援事業補助金	国内事業者全般	最大1億円（補助率1/2以内）	・設備費 ・設計費 ・工事費	2次公募：2025年6月2日〜2025年7月10日 3次公募：2025年8月中旬〜
ZEB実現支援事業	建築主等（所有者）・ESCO（シェアード・セービングス）事業者・リース事業者等	最大5億円（補助率2/3以内）	・設計費 ・工事費 ・設備費	1次公募：2025年6月11日〜2025年7月9日 2次公募：2025年8月29日〜2025年9月26日
環境省 SHIFT事業	中小企業	最大5億円（補助率3/4以内）	・工事費 ・設備費 ・業務費 ・事務費	2025年4月15日〜2025年9月末日
業務改善助成金	中小企業	最大600万円（補助率4/5以内）	・生産性向上/労働能率の増進に資する設備投資など	2025年6月14日〜
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業	食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者など	最大5,000万円（補助率1/2以内）	・輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要な施設/機器の整備費用	2025年6月23日〜

中小企業大規模成長投資補助金

補助金・助成金名	中小企業大規模成長投資補助金
補助対象	中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）
上限額・補助額	最大50億円（補助率1/3以内）
主な用途	・工場/倉庫/販売拠点などの新設/増設 ・最先端機器や省力化設備の購入 ・ソフトウェアの購入や情報システムの構築
公募時期	2025年7月上旬開始予定

中小企業大規模成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）は、名前のとおり中堅・中小企業向けの成長投資に使える補助金です。最大50億円と補助金額も大きく、工場の新設や増設などに活用できます。2025年7月上旬より公募開始予定です。

事業再構築補助金

補助金・助成金名	事業再構築補助金
補助対象	中小企業
上限額・補助額	最大1.5億円（補助率1/3）
主な用途	・建物費 ・機械装置/システム構築費 ・技術導入費 ・外注費/専門家経費 ・広告宣伝費/販売促進費 ・研修費 ・廃業費
公募時期	2025年7月1日〜

事業再構築補助金は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための、新市場進出・事業/業種転換・事業再編・国内回帰・地域サプライチェーン維持/強靱化などに向けた大規模な事業再構築に使える補助金です。成長分野進出枠には通常類型とGX進出類型の2種類、コロナ回復加速化枠には最低賃金類型があり、目的や企業規模に応じて選択できます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

補助金・助成金名	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
補助対象	中小企業
上限額・補助額	最大3,000万円（補助率2/3以内）
主な用途	・生産性向上に資する革新的な新製品 ・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等
公募時期	2025年4月25日〜2025年7月25日

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業や小規模事業者が、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資などを支援する補助金です。製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠などの種類があり、最大3,000万円の補助を受けられます。

中小企業新事業進出補助金

補助金・助成金名	中小企業新事業進出補助金
補助対象	中小企業
上限額・補助額	最大9,000万円（補助率1/2）
主な用途	・機械装置/システム構築費 ・建物費 ・運搬費 ・技術導入費 ・知的財産権等関連経費 ・外注費 ・専門家経費 ・クラウドサービス利用費 ・広告宣伝/販売促進費
公募時期	2025年6月17日〜2025年7月10日

中小企業新事業進出補助金は、既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資などを支援する補助金です。補助金額は最大9,000万円で、新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件など複数の要件があるため、事前に確認しておきましょう。

省エネルギー投資促進支援事業補助金

補助金・助成金名	省エネルギー投資促進支援事業補助金
補助対象	国内事業者全般
上限額・補助額	最大1億円（補助率1/2以内）
主な用途	・設備費 ・設計費 ・工事費
公募時期	2次公募：2025年6月2日〜2025年7月10日 3次公募：2025年8月中旬〜

省エネルギー投資促進支援事業補助金は、企業の省エネルギー対策を支援する補助金です。規模によらず国内の事業者全般が対象となります。指定設備の導入を支援する設備単位型と、EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入を支援するエネルギー需要最適化型の2つの区分があり、工場への省エネ設備の導入に活用可能です。

ZEB実現支援事業

補助金・助成金名	ZEB実現支援事業
補助対象	建築主等（所有者）・ESCO（シェアード・セービングス）事業者・リース事業者等
上限額・補助額	最大5億円（補助率2/3以内）
主な用途	・設計費 ・工事費 ・設備費
公募時期	1次公募：2025年6月11日〜2025年7月9日 2次公募：2025年8月29日〜2025年9月26日

ZEB実現支援事業の補助金は、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の構成要素となる

高性能建材や高性能設備機器等の導入を支援する補助金です。事業所も対象となるため、一部の工場の建設・改築などにも活用できます。

環境省 SHIFT事業

補助金・助成金名	環境省 SHIFT事業
補助対象	中小企業
上限額・補助額	最大5億円（補助率3/4以内）
主な用途	・工事費 ・設備費 ・業務費 ・事務費
公募時期	2025年4月15日〜2025年9月末日

環境省 SHIFT事業は、2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的とした取り組みを支援する補助金です。電化・燃料転換・熱改修等の取組によりCO₂排出量を大幅に削減する事業や、DXシステムを用いた設備運用改善による省CO₂化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などの事業を支援します。

業務改善助成金

補助金・助成金名	業務改善助成金
補助対象	中小企業
上限額・補助額	最大600万円（補助率4/5以内）
主な用途	・生産性向上/労働能率の増進に資する設備投資など
公募時期	2025年6月14日〜

業務改善助成金とは、事業所内最低賃金を一定額引き上げることを条件に、生産性向上のための設備投資にかかる費用の一部を補助する制度です。補助金額上限は600万円で、支給される金額は最低賃金の引き上げ額と引き上げる労働者数などによって異なります。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

補助金・助成金名	食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
補助対象	食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者など
上限額・補助額	最大5,000万円（補助率1/2以内）
主な用途	・輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要な施設/機器の整備費用
公募時期	2025年6月23日〜

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業は、農林水産物や食品の輸出促進を目的とした制度です。食品製造事業者が、輸出先の国の規制に対応するための設備の新設・改修や機器の導入に対して、補助金による支援を受けられます。

都道府県・市区町村にも補助金・助成金がある場合がある

工場の建設・修繕などに使える補助金・助成金には、国だけでなく都道府県・市区町村が支援しているものもあります。ここでは、エリア別に各都道府県の補助金・助成金制度を紹介します。

北海道・東北エリアで工場の建設・修繕に利用できる補助金・助成金

北海道・東北エリアで工場の建設・修繕などに利用できる補助金・助成金には、以下の表のようなものがあります。利用を検討する際は、各自治体に問い合わせてみてください。

都道府県	補助金・助成金名	補助金額
北海道	企業立地促進補助金	最大15億円
青森県	工場等用地取得助成金	最大8億円
岩手県	企業立地促進奨励事業費補助金	市区町村によって異なる
秋田県	あきた企業立地促進助成事業補助金	最大15億円
宮城県	みやぎ企業立地奨励金制度	最大40億円
山形県	山形県企業立地促進補助金	最大50億円
福島県	ふくしま産業活性化企業立地促進補助金	最大5億円

関東エリアで工場の建設・修繕に利用できる補助金・助成金

関東エリアで工場の建設・修繕などに利用できる補助金・助成金には、以下の表のようなものがあります。利用を検討する際は、各自治体に問い合わせてみてください。なお、執筆時点では東京都・群馬県での工場建設・修繕に利用できる自治体の補助金制度は確認できませんでした。

都道府県	補助金・助成金名	補助金額
神奈川県	セレクト神奈川NEXT	最大10億円
千葉県	千葉県企業立地促進資金	最大20億円
埼玉県	埼玉県産業立地促進補助金	最大2億円
茨城県	グローバル企業のフラッグシップ（主力）拠点誘致促進補助	最大100億円
栃木県	栃木県企業立地・集積促進補助金	最大30億円

中部エリアで工場の建設・修繕に利用できる補助金・助成金

中部エリアで工場の建設・修繕などに利用できる補助金・助成金には、以下の表のようなものがあります。利用を検討する際は、各自治体に問い合わせてみてください。

都道府県	補助金・助成金名	補助金額
新潟県	未来創造産業立地促進補助金	県税収見込み試算結果により決定
富山県	企業立地助成金	最大30億円
石川県	企業⽴地促進補助⾦	最大20億円
福井県	福井県成長産業立地促進補助金	最大120億円
山梨県	山梨県産業集積促進助成金(製造業)	最大50億円
長野県	長野県産業投資応援助成金	最大10億円
岐阜県	岐阜県企業立地促進事業補助金	最大5億円
静岡県	新規産業立地事業費補助金	最大10億円
愛知県	21世紀高度先端産業立地補助金	最大100億円

近畿エリアで工場の建設・修繕に利用できる補助金・助成金

近畿エリアで工場の建設・修繕などに利用できる補助金・助成金には、以下の表のようなものがあります。利用を検討する際は、各自治体に問い合わせてみてください。

都道府県	補助金・助成金名	補助金額
三重県	三重県企業投資促進制度	最大5億円
滋賀県	産業立地戦略推進助成金	最大9億円
京都府	京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金	最大3億円
大阪府	企業立地促進補助金（府内投資促進補助金）	最大3,000万円
兵庫県	重点立地促進事業に対する支援	最大100億円
奈良県	企業立地促進補助金	最大2億円
和歌山県	和歌山県の奨励金制度	最大100億円

中国エリアで工場の建設・修繕に利用できる補助金・助成金

中国エリアで工場の建設・修繕などに利用できる補助金・助成金には、以下の表のようなものがあります。利用を検討する際は、各自治体に問い合わせてみてください。

都道府県	補助金・助成金名	補助金額
鳥取県	産業未来共創補助金	最大10億円
島根県	企業立地促進助成金	最大7億円
岡山県	岡山県大型投資・拠点化促進補助金	最大50億円
広島県	工場等への設備投資に係る支援	最大50億円
山口県	山口県企業立地促進補助金	最大50億円

四国エリアで工場の建設・修繕に利用できる補助金・助成金

四国エリアで工場の建設・修繕などに利用できる補助金・助成金には、以下の表のようなものがあります。利用を検討する際は、各自治体に問い合わせてみてください。

都道府県	補助金・助成金名	補助金額
徳島県	環境・エネルギー関連産業立地促進事業	最大100億円
香川県	企業誘致助成制度や税制優遇等による支援	最大5億円
愛媛県	誘致企業の立地に対する奨励金等の交付	最大30億円
高知県	高知県企業立地促進事業費補助金	最大50億円

九州エリアで工場の建設・修繕に利用できる補助金・助成金

九州エリアで工場の建設・修繕などに利用できる補助金・助成金には、以下の表のようなものがあります。利用を検討する際は、各自治体に問い合わせてみてください。なお、執筆時点では沖縄県での工場建設・修繕に利用できる自治体の補助金制度は確認できませんでした。

都道府県	補助金・助成金名	補助金額
福岡県	福岡県企業立地促進交付金	最大50億円
佐賀県	立地支援金（企業立地促進支援事業）	最大3,000万円
長崎県	誘致企業工場等設置補助金	最大30億円
熊本県	熊本県企業立地促進補助金	最大50億円
大分県	大分県産業立地促進補助金	最大3億円
宮崎県	工場・事業所の新設・増設に対する助成	最大50億円
鹿児島県	企業立地促進補助金	最大10億円

工場の建設・修繕に利用できる補助金・助成金についてのよくある質問

工場の建設・修繕に利用できる補助金・助成金についてのよくある質問とその回答を紹介します。

補助金・助成金の審査は厳しい？

補助金・助成金の審査の厳しさは、制度によって異なります。たとえば、受け取れる条件に当たる補助要件が厳しい補助金は、要件クリアのハードルが高いため補助を受けにくいともいえるでしょう。また、限られた予算のなかで運用されている制度が多く、人気の都道府県の制度は競争率が高いケースもあります。

補助金・助成金の採択率を上げるためには？

補助金・助成金の採択率を上げるためには、まずその補助金の補助要件をクリアするのが重要です。要件をよく読み込み、漏れなく条件をクリアしておきましょう。書類作成時は、数字の根拠を明確にし、事業の優位性をアピールすることが大切です。

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