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製造業で設備投資を考える際、資金調達は一つの大きなハードルとなります。
特に、先端技術を搭載した設備や機械は事業の生産性を飛躍的に向上させることができますが、その高額なコストが障壁になることもあります。
しかし、補助金の利用により、この資金面での負担をかなり軽減できる可能性があります。
この記事では、製造業の設備投資に役立つ補助金の詳細、利用可能な金額、採択率、適用範囲などについて深く掘り下げています。
製造業の設備投資で活用できる補助金7選
製造業が設備投資で活用できる補助金には、以下の7種類あります。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- IT導入補助金
- 業務改善助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠）
それぞれの補助金には特徴が異なります。貰える補助金額、採択率、対象の事業者も異なりますので、以下に詳しくご紹介します。
設備投資以外にも、製造業経営者の方におすすめの2024年度最新補助金を12個選定し、以下記事にてご紹介しています。ぜひ参考にしてください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業運営者が自身の経営戦略を再評価し、持続可能な経営体制を目指して策定した計画に基づく、販売網の拡大や生産効率の改善などの活動を後押しするための支援です。
| 貰える金額 | 数十万円から数百万円程度 |
| 採択率 | 55%前後 |
| 対象事業者 | 常時使用する従業員が20人以下の製造業その他に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人が対象 |
申請類型は、「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5種類が用意されています。
| 通常枠 | 小規模事業者が立てた経営計画に沿って、商工会議所の支援を受けつつ進める販売網の拡張などの活動を支援する制度 |
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓活動を行うと同時に、事業所の最低賃金を地域の基準最低賃金より50円以上高く設定している小規模事業者に対し支援する制度。※赤字事業者には補助率を3/4まで引き上げられる。 |
| 卒業枠 | 販売網の拡大に努めるとともに、雇用を創出し、従来の小規模事業者の従業員規模を超える事業拡張を目指す小規模事業者を支援する制度。 |
| 後継者支援枠 | 販売網の展開を進める上で、アトツギ甲子園でファイナリストまたは準ファイナリストとして認定された小規模事業者を支援する制度。 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に則った「特定創業支援等事業」の支援を受け、公募締切日から遡って3年以内に開業（設立）した日を持つ、販売網拡大を目指す小規模事業者を支援する制度。 |
設備投資を検討している製造業であれば、事業を行う上で必要となる、製造機械を購入することができますのでおすすめです。
参考：小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者が将来的に迎えるさまざまな制度改正（働き方改革、従業員保険の範囲拡大、賃金の上昇、インボイス制度の開始など）に対応するため、これらの企業が実施する革新的なサービスや試作品の開発、生産工程の最適化などの取り組みに対して、必要な設備投資を支援する制度です。
| 貰える金額 | 数百万円から数千万円の範囲で支給されるケースが多い※補助率は一般的に補助対象経費の2/3程度 |
| 採択率 | 10%〜30%程度 |
| 対象事業者 | 製造業を営む中小企業や小規模事業者 |
ものづくり補助金には「省力化（オーダーメイド枠）」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」が用意されています。
| 省力化（オーダーメイド枠） | 労働力不足に対処するため、デジタル技術を駆使したカスタマイズされた設備の導入などを通じて、生産プロセスやサービス提供の方法を効率的かつ高度に改善するための新しい取り組みに対する設備やシステムへの投資を支援する。 |
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 「通常類型」革新的な製品やサービスを開発する過程で必要となる機器やシステムへの投資を支援する。「成長分野進出類型」将来的に成長が期待される分野（デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションなど）で革新的な製品やサービスを開発するための設備やシステムへの投資を支援する。 |
| グローバル枠 | 海外での事業展開を通じて国内の効率性を向上させる活動に要する機器やシステムへの投資を支援する。 |
設備投資によって生産性を高め、持続可能な成長を実現することを目指している企業にとってはおすすめです。
参考：ものづくり補助金
事業再構築補助金
ポストコロナやウィズコロナの時代における経済や社会の変動に適応し、中小企業の事業モデルの再構築を促進することは、日本経済の構造改革を進める上で欠かせません。新たな分野への進出、事業の方向転換、異業種への転身、事業形態の変更、あるいは事業の大幅な再編を果敢に行おうとする中小企業の取り組みに対して支援する制度です。
| 貰える金額 | 数百万円から1億円程度 |
| 採択率 | 20%前後 |
| 対象事業者 | 中小企業や個人事業主で、新たなビジネスモデルへの転換や新規事業の創出を計画している場合が対象 |
事業再構築補助金には、「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靱化枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の、８つの事業類型が用意されています。
新事業への挑戦や事業効率化のため、機械装置・システム構築費（リース料を含む）に活用できますのでおすすめの制度です。
参考：事業再構築補助金
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IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の働き手の生産性を高めることを目指し、業務の効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるためのITツール（ソフトウェアやサービスなど）を導入する際の費用をサポートするための制度です。
| 貰える金額 | 数十万円から数百万円程度補助対象経費の1/2から2/3程度 |
| 採択率 | 25%〜50% |
| 対象事業者 | 新しいITツールを導入して業務効率化やサービスの質を向上させようと考えている企業 |
IT導入補助金には、「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」が用意されています。
■概要・補助対象
| 補助対象 | |
| 通常枠 | 事業活動のデジタル変革を促進する目的で、ソフトウェアやシステムの設置を支援する。 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に適応するために、会計、受発注、決済の各ソフトウェアを取り入れ、労働の効率性を高める支援をする。 |
| インボイス枠（電子取引類型） | インボイス制度への対応を目的とし、商取引ごとに受発注システムを導入する企業への支援を行う。 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバー攻撃の増加とそれに伴うリスクへの対応として、サイバー事故におけるリスクを減少させる多様な戦略の支援を行います。 |
| 複数社連携IT導入枠 | ビジネス上の連携がある「サプライチェーン」や特定の地域で活動する「商業地区」に所属する複数の中小企業や小規模事業者が共同でITツールを活用し、効率性の向上を目指す活動に対する支援を提供します。 |
生産性を高めるために、新しいITツールの導入を検討している企業であれば、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入などに活用できるためおすすめです。
参考：IT導入補助金2024
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性を高めるための設備投資（例えば、機械の導入、コンサルティングサービスの利用、人材開発や研修）を実施し、さらに事業所内の最低賃金をプログラムが指定する特定の金額以上に増額した際、その投資費用の一部を支援する制度です。
| 貰える金額 | 数十万円から数百万円程度※引き上げ額および引き上げ労働者数ごとに助成上限額が決定 |
| 採択率 | 60%前後 |
| 対象事業者 | 最低賃金を基準以上に引き上げ、設備の更新や導入を考えている企業 |
最低賃金の増加と設備投資に関する計画を提出し、承認を受けた後に計画通りに事業を実施し、その成果を報告することで、投資に要した費用の一部が補助金として提供されます。
補助金の額は、生産性向上に寄与する設備投資などの費用に適用される特定の補助率に基づく金額と、補助の上限額を比較したうえで、低い方の金額が適用されます。
生産性向上・労働能率を高めるために設備投資を検討している企業であれば、おすすめの補助金となっています。
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、中小企業事業主が生産性を高め、時間外労働を減らし、週休二日制を促進するとともに、勤務間インターバル制度の採用や医師の働き方を改善するための環境を整える取り組みを支援します。
| 貰える金額 | 数十万円から数百万円程度 |
| 採択率 | 40%前後 |
| 対象事業者 | 労働者災害補償保険の適用を受け、36協定の締結、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備するなど、条件に該当する中小企業事業主。 |
働き方改革推進支援助成金には、 「適用猶予業種等対応コース」「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「労働時間適正管理推進コース」「団体推進コース」が公募されています。
■概要
| 適用猶予業種等対応コース | 生産性を向上させ、労働時間の削減や週休2日制の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する。 |
| 労働時間短縮・年休促進支援コース | 生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する。 |
| 勤務間インターバル導入コース | 勤務間インターバル（一定時間以上の休息時間の設定）導入に取り組む中小企業事業主を支援する。 |
| 労働時間適正管理推進コース | 生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する。 |
| 団体推進コース | 事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを支援する。 |
設備投資によって、生産性を向上させ、労働時間の削減などに取り組むことができますので、大きな魅力のある補助金であると言えます。
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠）
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠）は、中小企業および個人事業主が事業の承継、再編、統合を機に新しいプロジェクトに挑戦する際、その費用の一部を支援することで、これらのプロセスを推進し日本経済の再活性化を目指す制度です。
| 貰える金額 | 数十万円から数百万円程度 |
| 採択率 | 60%前後 |
| 対象事業者 | 事業承継やM&Aを経て獲得した経営資源を用い、経営の革新に挑戦すること。その取り組みが「デジタル化」「グリーン化」「事業再構築」のいずれかに資するもの。 |
ちなみに事業承継・引継ぎ補助金には経営革新枠のほかにも、「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」が公募されています。
■概要
| 経営革新枠 | 事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補 助することで、中 小 企 業 者の生 産 性を向 上させることを目的とした枠。 |
| 専門家活用枠 | 後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠。 |
事業承継や事業再編、事業統合を検討している中小企業者や個人事業主であれば、補助金を活用することで事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠）によって設備投資が可能ですのでおすすめです。
まとめ
設備投資を検討している製造業の企業であれば、補助金をうまく活用することがおすすめです。
このような投資を行うことで、生産効率の向上やビジネスの拡大など、大きなメリットを得ることが可能です。
さらに、新しい機械やシステムへの更新によって、旧式化に伴う潜在的な問題を防ぐ効果も期待できます。
製造業の売上を伸ばしていくためには、設備投資による生産力の強化のほか、営業力も課題です。
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