板金加工は、金属板を切断、曲げ、打ち抜きなどの加工を施し、さまざまな製品や部品を製造する技術です。
この技術は多岐に渡る業種で必要とされ、それぞれの業界で特有の製品や部品を生み出しています。
自動車から建築、家電製品まで、私たちの生活を支える無数のアイテムが板金加工によって成り立っており、国や自治体から提供される補助金は、業界の成長と持続可能性を支える重要な役割を担っています。
補助金を活用することで、企業は設備投資や研究開発をより積極的に行い、競争力の強化や持続可能な発展を目指すことができます。
そこで本記事では、板金加工に活用できる補助金をいくつかご紹介し、補助金の概要、活用方法、そして活用することの意義について解説します。
具体的な事例を交えながら解説していきますので、補助金の活用にぜひ活かしてみてください！
板金加工で活用できる補助金5選！概要から支援内容、対象経費、審査項目まで徹底解説
板金加工に活用できる補助金には次のものがあります。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- 中小企業経営強化税制
各補助金の概要から支援内容、対象経費、審査項目に至るまで、詳しく解説していきましょう。
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小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」などを対象に、商工会議所が実施している補助金制度です。
補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者であることをはじめとして、資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接、または間接に100％の株式を保有されていないこと、などが補助の対象要件となっています。
支援内容
| 補助上限額 | ■通常枠 50万円 ■賃金引上げ枠 200万円 ■卒業枠 200万円 ■後継者支援枠 200万円 ■創業枠 200万円 |
| 補助率 | ■通常枠 2/3 ■賃金引上げ枠 2/3（赤字事業者については3/4） ■卒業枠 2/3 ■後継者支援枠 2/3 ■創業枠 2/3 |
対象経費
板金加工の導入費用にあたる機械装置等費をはじめ、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費 展示会・商談会の出展料、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、委託・外注費などが対象となっています。
審査項目
- 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか
- 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
- 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか
- 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
- 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
- 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
- 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか
- 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
- 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する補助事業により運営する全国中小企業団体中央会が実施している補助金制度です。
補助金の概要
製造業、建設業、運輸業、旅行業、卸売業、サービス業、小売業、ゴム製品製造業、ソフトウェア業などを営む中小企業者などを対象に、『年平均成長率+3％以上増加』『年平均成長率+1.5％以上増加』『地域別最低賃金+30円以上』といった要件を満たした事業者に補助しています。
支援内容
| 補助上限額 | ■省力化（オーダーメイド）枠 従業員数 ・5人以下 ：100万円～750万円 ・6～20人 ：100万円～1,500万円 ・21～50人 ：100万円～3,000万円 ・51～99人 ：100万円～5,000万円 ・100人以上：100万円～8,000万円■製品・サービス高付加価値化枠 ①通常類型 従業員数 ・5人以下：100万円～750万円 ・6～20人：100万円～1,000万円 ・21人以上：100万円～1,250万円 ②成長分野進出類型（DX・GX） 従業員数 ・5人以下：100万円～1,000万円 ・6～20人：100万円～1,500万円 ・21人以上：100万円～2,500万円■グローバル枠 100万円～3,000万円 |
| 補助率 | ■省力化（オーダーメイド）枠 中小企業 ・補助金額1,500万円まで：1／2 ・補助金額1,500万円を超える部分：1／3 小規模企業者・小規模事業者 ・補助金額1,500万円まで：2／3 ・補助金額1,500万円を超える部分：1／3■製品・サービス高付加価値化枠 通常類型 ・中小企業：1／2 ・小規模企業者・小規模事業者：2／3 ・新型コロナ回復加速化特例 ：2／3 成長分野進出類型（DX・GX） ・中小企業：2／3 ・小規模企業者・小規模事業者：2／3■グローバル枠 ・中小企業：1／2 ・小規模企業者・小規模事業者：2／3 |
対象経費
板金加工の機械装置の購入費用をはじめ、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費などが対象となっています。
審査項目
以下の要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定する必要があります。
- 給与支給総額の増加：事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上の増加
- 最低賃金の引き上げ：事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする
- 付加価値額の増加：事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3％以上増加
参考『ものづくり補助金総合サイト』
ものづくり補助金について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もおすすめです。
IT導入補助金
IT導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、同機構および中小企業庁監督のもとで運用されている補助金制度です。
補助金の概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が対象となっており、例えば製造業、建設業、運輸業であれば資本金3億円以下、従業員300人までの中小企業、従業員20人までの小規模事業者などが要件となっています。
支援内容
| 補助上限額（補助率） | ■通常枠 ・1プロセス以上：5万円以上150万円未満（1/2以内） ・4プロセス以上：150万円以上450万円以下（1/2以内）■インボイス枠（インボイス対応類型） ※インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト ・50万円以下（中小企業は3/4、小規模事業者は4/5以内） ・50万円超〜350万円以下（50万円超については2/3以内） ※PC・ハードウェア等 ・PC・タブレット等：10万円以下（1/2以内） ・レジ・販売機等：20万円以下（1/2以内）■インボイス枠（電子取引類型） ・中小企業・小規模事業者等：(下限なし)～350万円以下（2/3以内） ・その他事業者等：(下限なし)～350万円以下（1/2以内）■セキュリティ対策推進枠 ・5万円以上100万円以下（1/2以内） ■複数社連携IT導入枠 など |
対象経費
自社の課題にあったITツールの導入、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入、サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクへの対処、複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールの導入、など。
審査項目
「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、および「みらデジ経営チェック」実施が本補助金の要件となっています。
加点項目の施策として、次のものが挙げられています。
- 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画
- 地域未来牽引企業
- クラウドを利用したITツール導入の検討
- インボイス対応ITツール導入の検討
- 賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成
- SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
- 「みらデジ経営チェック」を実施していること
- 国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
など
参考『IT導入補助金2024』
事業再構築補助金
「事業再構築促進補助金」は、中小企業庁より採択され、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構監督のもと実施されている補助金制度です。
補助金の概要
事業再構築補助金は、新しい事業分野への展開、既存事業の転換や業種の変更、さらには事業形態の転換や再編など、大胆な事業の再構築を計画している中小企業を支援しています。
支援内容
| 補助上限額 | ■成長枠 従業員数 ・20 人以下：100万円～2,000万円 ・21~50 人：100万円～4,000万円 ・51～100 人：100万円～5,000万円 ・101人以上：100万円～7,000万円■グリーン成長枠（エントリー） 従業員数（中小企業） ・20人以下：100万円～4,000万円 ・21~50人：100 万円～6,000万円 ・51人以上：100万円～8,000万円■グリーン成長枠（スタンダード） 従業員数（中小企業） ・1億円■卒業促進枠 ・成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる ■大規模賃金引上げ促進枠 ■産業構造転換枠 ■サプライチェーン強靱化枠 ■最低賃金枠 ■最物価高騰対策・回復再生応援枠 |
| 補助率 | ■成長枠 ・中小企業者等：1/2 ・中堅企業等：1/3■グリーン成長枠 ・中小企業者等：1/2 ・中堅企業等：1/3■卒業促進枠 ・中小企業者等：1/2 ・中堅企業等：1/3■大規模賃金引上げ促進枠 ・中小企業者等：1/2 ・中堅企業等：1/3 ■産業構造転換枠 ■サプライチェーン強靱化枠 ■最低賃金枠 ■最物価高騰対策・回復再生応援枠 |
対象経費
板金加工の機械装置の導入費用をはじめ、システム構築費、建物費（建物の建築・改修等）、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）など
審査項目
必須要件として、以下の項目が挙げられています。
①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
②補助事業終了後3〜５年で付加価値額の年率平均3〜5％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3〜5％（申請枠により異なる）以上増加の達成。
さらに、それぞれの枠においても、要件が定められています。
参考『事業再構築補助金』
中小企業経営強化税制
「中小企業経営強化税制」は、国税庁が実施している税制措置で、一定の中小企業者などが指定期間に購入した板金加工の機械などに対して、特別償却または税額控除を認めるものです。
概要
青色申告書を提出する中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者などを対象に実施されています。
支援内容
- 特別償却限度額：取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額
- 税額控除限度額：特定経営力向上設備等の取得価額の7パーセント相当額（特定中小企業者等においては10パーセント）
- 税額控除限度超過額の繰越し：税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20パーセント相当額を超えるために、税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合、1年間の繰越しが認められる
対象経費（特定経営力向上設備等）
- 新品の生産等設備
- 機械および装置、工具、器具および備品、建物附属設備ならびにソフトウェア
- 一定の規模以上のもの
例えば、板金加工の機械および装置であれば、1台または1基の取得価額が160万円以上のものと定められています。
審査項目
①確定申告時には、控除対象額を申告書に記入し、その計算明細、経営力向上計画の認定申請書のコピー、および経営力向上計画の認定証明書のコピーを同封して提出する
②繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けるためには、超過した事業年度以降の各年度の確定申告にその超過額の詳細を付け、繰越を希望する年度の申告書にはその繰越額を記入し計算明細を添えて提出する
参考『中小企業経営強化税制｜国税庁』
ものづくり補助金の活用事例
旭光通信システム株式会社様
企業様サイト:https://kyokko-tsushin.co.jp/
【ものづくり補助金活用の背景】
当社は鉄道通信機器や情報通信システム機器等の設計から製造・販売までを一貫して手掛けており、近年は固有技術を活かし道路通信市場へも進出しています。その中で、高速道路用非常電話機やETCインターホンシステムなどのインフラ設備では、耐久性・耐候性向上のため板金筐体の素材を厚さ2.0mm以上のステンレスへ転換するよう要求されていました。しかし、現有設備では加工能力に限界があり、一部を外注加工に頼らざるを得ない状況でした。大型筐体の確保には新しい設備が必要となり、大型の加工ができる設備の購入が求められていました。
【ものづくり補助金の活用目的】
当社は、工程統合マシンの導入により、以下の技術的課題の解決と競争力強化を目的として本事業を実施しました。
①旧設備の加工能力の低さ
②加工工程数の多さ
これらを解決し、工程のネットワーク化を図ることで、内製化による道路向け通信機器の製造力強化と競合他社との競争力強化を目指しました。
まとめ
本記事では、「板金加工で活用できる補助金5選」と題して、持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金、中小企業経営強化税制を紹介しました。
これらの補助金は、技術革新の推進、生産性向上、事業の多角化・新市場開拓、IT化による業務効率化、経営基盤の強化など、板金加工業界におけるさまざまな課題に対応するための貴重な資源となっています。
補助金の活用は、企業の成長促進はもちろん、板金加工業界全体の競争力向上にもつながります。
それぞれの補助金には独自の支援内容と申請条件がありますので、自社のニーズに最適な補助金を選定し、積極的に活用することをお勧めします。
