Eigyo 営業製作所

有限会社平川製作所

従業員数 1
加工方法機能検査
設備その他
対応可能な材料金・銀・白金・パラジウム

有限会社平川製作所概要

主力事業は、医療機関や一般施設向けの紫外線空気除菌装置の設計・製造です。空気中の細菌やウイルスの感染リスク低減を目的とした特注品を手がけています。また、純金・純銀製の耳かきなどの金属加工品も製造しています。さらに、一般家庭から産業用途まで幅広い防災機器・システム、雷対策機器(SPD盤)の開発・製造・販売も行っています。

有限会社平川製作所事業内容

紫外線空気除菌装置の製造、金属加工、防災機器・システムの開発・製造、雷対策機器(SPD盤)の製造・販売

有限会社平川製作所設備情報

設備メーカー特徴・能力保有台数
空気除菌装置平川製作所-1台

有限会社平川製作所詳細情報

従業員数
1名
郵便番号
〒739-0321
住所
広島県広島市安芸区中野二丁目40-18-36号
公式サイト
http://www.hirakawa.com/

有限会社平川製作所沿革

1549年備中(岡山)から石見(島根)に平川本家が分かれて移住。理由不明。
1560年帰農せず毛利臣下、銀山争奪戦中に石見銀山に。雲芸和議の頃、冶金研究一家に。鉛中毒の研究。(創業)
1604年幕府の大森奉行所に出入りをはじめる。以降、明治まで続く。代々、坑内排水法、坑道補強法、掘削工具などを研究開発実用化。
1869年明治新政。石見銀山を去り、雑貨商、平川商店設立。
1925年広島市に店舗を持つ。電機商に。
1943年16代、学生にして新型コンパスを開発。しかしゆえに直ちに軍に接収され、さらにはその図面中に「英文」があったことが災いして敗戦まで親の15代も含めて特高警察に付きまとわれた上に被爆・敗戦で全てを失う。結局、16代は広島店の再興断念、慶応義塾大学(新制)を経て運輸省入省、国鉄技術者に。「軍事一切お断り。もしも強制されたならば組織解散。」の大原則が確立した。
1945年原子爆弾被災、広島店壊滅。島根本家が農業と兼業の電機・雑貨商として継続。
1998年未曾有の過疎化、少子高齢化により島根本家での業務継続が困難に。その他の諸事情からやむなく17代が広島県安芸郡海田町にて個人事業所 平川製作所として創業。インターネットホームページ制作の一方で、伝承されてきた冶金技術、金属加工技術を改良して現代に通用する高純度冶金技術を確立。これを用いて純金製耳かきの製造、直販を開始する。(広島店の再開。現在の創業。)
1999年雷検知器の開発に着手。長年謎とされてきたコヒーラの動作原理を解明、改良した伝統冶金技術により新型コヒーラの開発に成功。これを用いた雷検知器の実用化にメドをつける。日米特許出願。後に認められる。
2001年2001年芸予地震により、研究設備の多くが故障。復旧までの1年半、完全休業状態となる。
2003年合資会社平川製作所設立。創業以来、技術、ノウハウ継承は親族限りとされてきたことから、社名などに氏を残すこと、また一般に伝えて保存するため、それを知る17代および役員を最後とすることにして世襲・身内制を廃止、400年以上にわたる島根本家の業務終了。
2004年コヒーラ式雷検知器、「ポポフサンダー」を商品化。一般発売開始。これを用いた対雷自動制御装置の一般向け特機製作開始。
2005年合資会社 平川製作所100%出資、有限会社 ライワ設立。生産部門を移行。
有限会社 ライワは現在の有限会社 平川製作所と改名。
合資会社 平川製作所は合資会社 平川研究所となり、先行技術開発、知材統括管理会社となる。(現在の設立。)
避雷器のJIS化に伴い、低圧電源用対雷自動制御装置の開閉部にMCCBを標準化。
コヒーラ型サージアブソーバを実用化。
2007年海上保安庁に対雷自動ブレーカを初納入。一般名称「電源開放装置」となる。
中国電力エネルギア総合研究所にマイクロ波帯用コヒーラを納入。
気象庁にポポフサンダーを納入。
2008年安定動作する初期型マルコーニコヒーラの復元に成功。科学実験用電子デバイスとして一般販売開始。
パッケージ型モーターブレーカを用いた次世代電源開放装置 NBFを標準化。一般発売開始。総務省納入。
コヒーラ式サージ計測装置を商品化。一般販売開始。
クラスISPD盤を商品化。一般販売開始。
2009年逓信総合博物館(ていぱーく)に復元マルコーニ型コヒーラを寄贈。
省ごみのためのパソコンリメイク業務開始。
新型コヒーラ特許取得。(平川研究所)
雷対策用無停電電源システム特許取得。(平川研究所・TDKラムダ共同)
省ごみ設計、サージ防護機能付きリセットブレーカの一般販売開始。
ポポフサンダー実用における防護年数1000年達成。
2010年コヒーラ型サージアブソーバ特許取得(平川研究所)。同原理で米国ゼネラルエレクトリック社で標準化、量産移行された「Tranquell」の輸入使用開始。
ビンテージコヒーラ全般の復元を可能化。一般からの特注対応開始。
京都大学理学部(原子炉実験所)と共同研究。共同特許出願。後に認められる。(平川研究所)
使用済みガラスヒューズ筒をリサイクル使用したコヒーラを商品化。一般販売開始。
携帯型稲妻検知器 Wolf Thunder 商品化。一般販売開始。
2011年「Tranquell」を用いたSPD盤の製造販売開始。日本ではじめて最長10年間の製品無償保証サービスを開始。
2011年東北地方太平洋沖地震の津波により主要部品製造委託社が壊滅。復旧不能。2015年まで不定期営業を余儀なくされる。これを機に、常に防御不能な天災に遭うことを前提とした経営と組織に転換、本社機能分散、全社員完全在宅勤務化、部品製造委託社を全国に分散。総合防災システムの研究開発に取り組む。
教員免許を所有する社員の公立学校などでの非常勤講師活動を社業認定。
総合防災用製品第1号、平時も非常時も使えるソーラーUPSの開発と一般販売開始。
2012年京都大学方式福島原発事故放射性物質飛散状況高速調査装置、「KURAMA」のコア部品受託製造開始。
受託商品研究開発、特機開発・製造体制を強化。小中学校理科実験用器具の修理・調整業務開始。
2013年ポポフサンダー(電源開放装置)実用における防護年数3000年達成。雷サージ防御率99.9%超え実証。コヒーラ式雷検知制御技術の確立。2000年より実施してきた長期フィールド試験を全機、無事故にて終了。UL、CEに準拠するHIRAKAWAの雷対策技術の完成。これをもって総合防災電源システム分野に。
次世代ポポフサンダーの開発開始。
一般、学校教材オーダー設計製作・卸販売開始。独自高性能ヘッドフォン「MECAT」発表・販売開始。
オーダー製作、教育用「KURAMA」発表。
2014年地域ボランティア活動「土曜学習会」正式開始。
18代が開発した地震災害対策用品、初の民生用「感震ブレーカ」(実用新案)の製造販売開始。
2015年「感震ブレーカ」が内閣府ガイドラインに適合。100WソーラーUPSとのセット販売開始。
PR-101A完全互換の次世代PR-103完成。PR-101Aの製造販売終了。
2016年地温・気温・日照量感知型の汎用融雪制御装置を商品化。信越電気防災株式会社より一般販売開始。
2017年ソーラーUPSを完全システム化。総合防災用無停電電源として信越電気防災株式会社より一般販売開始。
株式会社RCC文化センターが販売店になる。
2020年新型コロナウイルス感染症の大流行開始。紫外線空気クリーナーの緊急開発と製品化。販売開始。
2022年合資会社音楽技術研究工房(音技工房)への資金協力開始。
2025年直売の再開。
合資会社音楽技術研究工房(音技工房)の独立。