Eigyo 営業製作所
日本軽金属株式会社
従業員数 2421人
加工方法シャーリング加工焼入れ研削加工
設備プレスシャーリングマシン面取機
対応可能な材料純アルミニウムアルミ合金（5000系）マグネシウム合金
日本軽金属株式会社の概要
アルミニウムの原料から加工製品までを手がける総合メーカーです。アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品、アルミ地金・合金の製造・販売を行っています。また、アルミ板製品、輸送関連製品、電子材料、冷凍・冷蔵庫用パネル、景観関連製品などの加工製品も提供しています。幅広い産業分野のお客様へ多種多様な製品を供給しています。
日本軽金属株式会社の事業内容
アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品、炭素製品およびアルミニウム合金の製造・販売、アルミニウム板、アルミニウム押出製品および電子材料の製造・販売、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、景観関連製品等の加工製品の製造・販売、箔、粉末製品の製造・販売
日本軽金属株式会社の設備情報
| 設備 | メーカー | 特徴・能力 | 保有台数 |
|---|---|---|---|
| 円板打抜機 | - | - | 2台 |
| フライングシャー | - | - | 2台 |
| 面削機 | - | - | 4台 |
| プレートソー | - | - | 6台 |
| 溶解・鋳造設備 | - | - | 2台 |
| サークルシャー | - | - | 4台 |
| 熱間圧延機 | - | - | 2台 |
| 焼鈍炉 | - | - | 2台 |
| ストレッチャー | - | - | 2台 |
| 洗滌ライン | - | - | 2台 |
| 冷間圧延機 | - | - | 2台 |
| テンションレベラー | - | - | 2台 |
| 焼入炉 | - | - | 18台 |
| 均熱炉 | - | - | 2台 |
| 連続焼鈍ライン | - | - | 2台 |
| スリッター | - | - | 2台 |
日本軽金属株式会社の詳細情報
- 従業員数
- 2421名
- 郵便番号
- 〒105-0004
- 住所
- 東京都港区新橋一丁目1-13
- 電話番号
- 03-6810-7101
- 公式サイト
- https://www.nikkeikin.co.jp/
日本軽金属株式会社の沿革
| 1903年 | アルミ器物メーカー「那須アルミニューム器具製造所」(後の日軽アルミ(株))を創業 |
|---|---|
| 1918年 | アルミ器物メーカー「大阪アルミニューム製作所」(後の大阪アルミニウム(株))を創業 |
| 1931年 | 「住友アルミニウム(株)」(後の東洋アルミニウム(株))を設立 |
| 1934年 | 軽合金板圧延メーカー「特殊軽合金(株)」(後の日軽圧延(株))を設立 |
| 1937年 | 「(財)理化学研究所静岡工場」(現・理研軽金属工業(株))を創業 |
| 1938年 | 大阪アルミニューム製作所堺工場(現・(株)エヌティーシーの前身)の操業を開始 |
| 1939年 | 古河電気工業(株)と東京電燈 (株)(後の東京電力 (株))の提携によりアルミニウム製錬事業を目的に「日本軽金属(株)」を設立 |
| 1940年 | 蒲原工場(現・蒲原製造所)でアルミ製錬の操業を開始 |
| 特殊軽合金(株)稲沢工場(現・名古屋工場)の操業を開始 | |
| 1941年 | (旧)新潟工場でアルミ製錬の操業を開始 |
| 清水工場でアルミナ製造の操業を開始 | |
| 1944年 | 「北陸軽金属工業(株)」(後のホクセイアルミニウム(株))を設立 |
| 1945年 | 戦争激化によりアルミニウム生産中止 |
| 日本電極(株)設立 | |
| 1948年 | ボーキサイト輸入再開により清水工場・蒲原工場の生産を開始 |
| アルミ二次合金メーカー「(株)大信洋行」(後の大信軽金属(株))を設立 | |
| 1949年 | 「(株)興和商会」(現・日軽産業(株))を設立 |
| 1950年 | 「有隣興業(株)」(後の日軽商事(株)、現・日軽産業(株))を設立 |
| 1952年 | カナダのアルミニウムリミテッド(後のアルキャン社、現・リオ・ティント社)と資本・技術提携 |
| 1958年 | 清水工場の窯業・硫酸アルミ部門が独立、「日軽化工(株)」(現・化成品事業部)を設立 |
| (旧)新潟工場の生産を再開 | |
| 1961年 | 「(株)日本軽金属総合研究所」(後の(株)日軽技研、現・グループ技術センター)を設立 |
| 1962年 | 日軽ビル(旧本社:東京都中央区銀座)が完成 |
| 1963年 | 米国のフルハーフインターナショナルリミテッドと技術提携。「日本フルハーフ (株)」を設立 |
| 1964年 | 日軽アルミ(株)船橋工場(現・船橋工場)の操業を開始 |
| 1969年 | 苫小牧電解工場の操業を開始 |
| 1970年 | 幸田合金鋳造所(現・日軽エムシーアルミ(株)幸田工場)の操業を開始 |
| 大阪アルミニウム(株)滋賀工場(現・日軽パネルシステム(株)滋賀工場)の操業を開始 | |
| 1971年 | 日軽アルミ(株)、大阪アルミニウム(株)を合併 |
| 1972年 | 苫小牧アルミナ工場の操業を開始 |
| 1973年 | 関西アルミ合金(株)(後の大信軽金属(株)、現・日軽エムシーアルミ(株)三重工場)の操業を開始 |
| ニッカル押出(株)(現・日軽蒲原(株))の操業を開始 | |
| (株)ヒカリ(現・日軽形材(株))に資本参加 | |
| 1974年 | 日軽アルミ(株)を合併、日軽圧延(株)からの営業譲受により、アルミの総合一貫体制となる |
| アルキャン社との共同出資でカナダに「アルパック・アルミニウム社」設立 | |
| 1977年 | 「日軽ホクセイ住宅建材(株)」(後の新日軽(株))を設立 |
| 1978年 | 日軽圧延(株)を合併 |
| 「日軽運輸倉庫(株)」(現・日軽物流(株))を設立 | |
| 1979年 | 中国向けアルミ製錬プラント(貴州工場)の受注に成功 |
| 1980年 | (旧)新潟工場の操業を停止、電解設備を廃棄(南アフリカ・アルサフ社へ売却) |
| 1982年 | 新潟東港工場(現・日軽新潟(株))アルミ押出工場として操業開始 |
| 1983年 | 日軽ビル(旧本社)を売却 |
| 日軽苫小牧(株)を設立、電解部門を除き苫小牧工場を営業譲渡 | |
| 電算システム部門を独立、「日軽情報システム(株)」を設立 | |
| 1984年 | 本社を東京都港区三田に移転 |
| グループの建材事業を統合し、「新日軽(株)」を設立 | |
| 1985年 | 苫小牧・電解工場の操業を停止 |
| ニッカル押出(株)を統合(現・日軽蒲原(株)) | |
| 1986年 | 日軽化工(株)、日軽商事(株)のアルミナ化成品営業をアルミナ化成品事業部へ一元化 |
| 苫小牧アルミナ工場の操業を停止 | |
| カーテンウォール事業等を新日軽(株)へ移管 | |
| 中国・深圳市に「華加日鋁業有限公司」を設立 | |
| 冷熱事業システム営業部門を独立、「日軽冷熱(株)」(現・日軽パネルシステム(株))を設立 | |
| 蒲原電極箔工場の操業を開始 | |
| 1987年 | 米国のモディン社と提携、「日軽熱交(株)」を設立 |
| 1988年 | 蒲原熱交製品工場の操業を開始 |
| アルキャン・タイ社へ資本参加 | |
| 新日軽(株)、ホクセイアルミニウム(株)を合併 | |
| 1989年 | 日軽化工(株)、日軽苫小牧(株)を合併 |
| 1991年 | 大信軽金属(株)を合併(現・日軽エムシーアルミ(株)) |
| SSF(半凝固体鍛造)技術を導入 | |
| 1992年 | (株)アルキャン・アセアンを合併 |
| アルミニウム・カンパニー・オブ・マレーシア社(略称:アルコム社)およびアルキャン・サイアム社の経営権を取得 | |
| 松尾工業(株)に資本参加(現・日軽松尾(株)) | |
| 1993年 | 日軽冷熱(株)を合併(現・日軽パネルシステム(株)) |
| 1995年 | (株)日軽技研を合併、グループ技術センターを発足 |
| 1996年 | 本社を東京都品川区東品川に移転 |
| グループのアルミ日用品販売部門を統合し、「(株)日軽プロダクツ」を設立 | |
| 東洋アルミニウム(株)へ資本参加 | |
| 船橋工場建材部門を新日軽(株)に譲渡 | |
| アルキャン社と共同出資で、東南アジア各社の事業統括をする「アルキャン・ニッケイ・アジア・ホールディング社」(ANAH社)、および「アルキャン・ニッケイ・アジア・カンパニー社」(ANAC社)を設立 | |
| 1999年 | 蒲原合金工場の操業を停止。幸田、三重の2工場体制に集約・再編(現・日軽エムシーアルミ(株)幸田工場、三重工場) |
| (株)大紀アルミニウム工業所との共同出資によるタイ国のアルミニウム合金生産・販売会社「DAIKI NIKKEI THAI CO., LTD.」を設立 | |
| 東洋アルミニウム(株)を合併、東洋アルミ本部を発足 | |
| アルキャン社との資本提携を解消 | |
| 2000年 | 日軽産業(株)に日軽商事(株)を統合 |
| メモリーディスク基板事業部を廃止 | |
| 景観エンジニアリング事業を、住友軽金属工業(株)(現・(株)UACJ)と共同で「(株)住軽日軽エンジニアリング(現・日軽エンジニアリング(株))」として分社化 | |
| 新日軽(株)を100%子会社化 | |
| 執行役員制度導入 | |
| 2001年 | 本部制を廃止 |
| 商品化事業化戦略プロジェクト室を発足 | |
| コミュニケーションマークを制定 | |
| 2002年 | パネルシステム事業部を分社化、「日軽パネルシステム(株)」を設立 |
| 押出・軽圧加工事業部(容器部門除く)を分社化、「日軽金アクト(株)」を設立 | |
| 東洋アルミ事業部を東洋アルミニウム(株)に統合 | |
| 2003年 | アルキャン・ニッケイ・サイアム社を連結子会社化(現・ニッケイ・サイアム社) |
| 薄板連続鋳造設備「FLEXCASTERTM」を導入 | |
| 2004年 | 深圳華加日鋁業有限公司と合弁で中国・深圳市に自動車部品用アルミ押出材加工販売会社「華日軽金(深圳)有限公司」を設立 |
| 2005年 | 東海アルミ箔(株)を子会社化 |
| 三菱商事(株)の中国アルミ二次合金メーカーM.C.Aluminium(Kunshan)社へ資本参加。中国・昆山市に「商菱日軽鋁業(昆山)有限公司」(現・日軽商菱鋁業(昆山)有限公司)を発足 | |
| 日用品事業から撤退 | |
| 2007年 | 鋳物・ダイカスト用合金事業を三菱商事(株)の子会社(株) エム・シー・アルミと統合し、「日軽エムシーアルミ (株)」を発足、子会社化 |
| 東洋アルミニウム(株)が中国・肇慶市に「東洋肇慶鋁業有限公司」を設立 | |
| 東海アルミ箔(株)を100%子会社化、東洋アルミニウム(株)に同社全株式を譲渡 | |
| 2008年 | 中国・上海市に「日軽(上海)汽車配件有限公司」を設立 |
| 2010年 | 新日軽(株)の全株式を(株)住生活グループ(現・(株)LIXILグループ)へ譲渡 |
| 中国・上海市に「日軽(上海)国際貿易有限公司」を設立 | |
| 2011年 | グループの押出・押出加工事業を統括する中間持株会社「日軽金加工開発ホールディングス(株)」を設立 |
| 日本フルハーフ(株)が中国・龍口市に「山東丛林福禄好富汽車有限公司」を設立 | |
| 2012年 | 純粋持株会社「日本軽金属ホールディングス(株)」を設立 |
| 日軽金アクト(株)が中国・龍口市に「山東日軽丛林汽車零部件有限公司」を、中国・長春市に「長春日軽軌道客車装備有限公司」を設立 | |
| 日軽エムシーアルミ(株)がインドに「CMR Nikkei India Private Ltd.」を設立 | |
| 清水工場のボーキサイトの使用を終了(水酸化アルミニウムへの原料転換を完了) | |
| 2013年 | 日軽エムシーアルミ(株)がメキシコに「T.S.T. Nikkei Metales S. de R.L. de C.V.」を設立 |
| 2014年 | アルミニウム電解事業を終了 |
| 2015年 | (株)東陽理化学研究所を子会社化 |
| 2016年 | 東洋アルミニウム(株)がインドに「トーヤルMMPインディア社」を設立 |
| 2018年 | (株)住軽日軽エンジニアリング(現・日軽エンジニアリング(株))を連結子会社化 |
| 2019年 | 日軽熱交(株)を子会社化 |
| 本社を東京都港区新橋に移転 |