Eigyo 営業製作所
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新日本電工株式会社

従業員数 833
設備その他
対応可能な材料鉄鋼材料純ニッケル貴金属・高融点金属

新日本電工株式会社概要

同社は、各種合金鉄の製造を主力とし、鉄鋼製品の特性向上に貢献しています。機能材料事業では、電子部品や電池材料などの高機能素材を提供しています。焼却灰資源化事業では、廃棄物の溶融固化無害化と資源循環を手がけています。アクアソリューション事業では、産業排水の浄化や純水製造装置を提供し、水資源の保全に貢献しています。水力発電による電力事業も展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。

新日本電工株式会社事業内容

合金鉄の製造・供給、機能材料の製造・提供、焼却灰の資源化処理、水処理装置の提供・純水製造、電力供給

新日本電工株式会社設備情報

設備メーカー特徴・能力保有台数
排水処理装置--1台
排水処理装置--1台
排水処理装置--1台
排水処理装置--1台
排水処理装置--1台

新日本電工株式会社詳細情報

従業員数
833名
郵便番号
〒103-0028
住所
東京都中央区八重洲一丁目4-16
電話番号
03-6860-6800
FAX
03-6860-6832
公式サイト
https://www.nippondenko.co.jp/

新日本電工株式会社沿革

1906年上越電気(越後電気の前身)設立
1907年上越電気が妙高山系の豊富な雪解け水を利用するため蔵々水力発電所を建設、水力発電事業に進出
1922年中央電気株式会社設立(越後電気と松本電灯の合併)
1923年中央電気株式会社 化学工業部田口工場発足 (妙高高原・田口地区に隣接する東京電化工業(カーバイド製造)と日本亜鉛(亜鉛・フェロマンガン製造)を買収し発足)
1925年大垣電気冶金工業所(のちの日本電気冶金(株))設立、各種合金鉄製造販売
1934年中央電気(株)(電力供給と設備提供)と秩父電気工業(株)(合金鉄製造技術提供)の共同出資により中央電気工業(株)を設立
1935年徳島工場電気炉ガス活用自家発電設備の設置
高炭素フェロマンガン年産22万トン体制確立
自動車向け電池材料第2期大型工場を完成
1936年日本電気冶金(株)と改称
1937年栗山(北海道)でクロム塩の製造販売開始
1941年鹿島工場の建設に着手
1949年東京証券取引所に上場
1963年日本電気冶金(株)と東邦電化(株)の合併により日本電工(株)発足
1969年徳島工場建設操業開始(港湾設備と大型電気炉を備える)
1970年鹿島工場操業開始
1973年クロム酸回収事業開始
1976年硫酸マンガンの製造を開始
1979年炭酸マンガンの製造を開始、水素吸蔵合金の研究を開始
1984年電気炉によるフェロボロンの製造販売開始
1986年水素吸蔵合金の製造を開始
1989年郡山にクロム酸回収の新工場完成
1992年南ア・サマンコール社とNSTフェロクロム社を設立(2012年保有株式売却により事業撤退)
合金鉄炉での一般廃棄物処理を開始
1993年カートリッジ式純水器アクアパック販売開始
1996年純水装置MRパック販売開始
2001年焼却灰1号溶融炉(EM1)稼働、産業廃棄物・特別産業廃棄物の処分を開始
2002年茨城県リサイクル優良事業所認定
2011年住友金属工業(株)(現日本製鉄(株))より、住金モリコープ(株)(磁石用合金事業)の株式を取得、リチウムイオン電池負極材事業を継承
リチウムイオン電池用黒鉛製造を開始
2012年日本化学工業(株)へクロム塩事業を譲渡
Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd.に出資
2013年中央電気工業(株)と経営統合を発表
南ア・マンガン鉱山権益を取得
酸化ジルコニウムの製造販売開始
汚染土壌処理業の許可を取得
産業廃棄物処分業優良認定
特別管理産業廃棄物処分業優良認定
2014年再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の設備認定を取得
2016年磁石用合金事業を三徳と双日に譲渡
2017年幌満川 第2発電所 再稼働
2018年中央電気工業(株)と完全統合
焼却灰3号溶融炉(EM3)稼働
2019年幌満川 第3発電所 再稼働
2021年赤煉瓦建屋(妙高工場) 登録有形文化財に登録
酸化ほう素・酸化ジルコニウムの設備能力増強
鹿島工場における合金鉄生産終了
2022年太陽光発電設備稼働
焼却灰4号溶融炉(EM4)稼働
2024年中央電気工業(株)を吸収合併