電気興業株式会社
従業員数 663人
加工方法レーザー切断機能検査研磨処理
設備三次元測定機デジタルマイクロスコープ硬度計
対応可能な材料鉄鋼材料その他
電気興業株式会社の概要
同社は、電気通信事業と高周波事業を主軸に展開しています。電気通信部門では、移動通信や放送、防災・安全・危機管理向けの各種アンテナ、鉄塔の開発・設計・製作・建設工事を一貫して手がけています。高周波部門では、自動車や建設機械、工作機械向けの金属部品強化用高周波誘導加熱装置を開発・設計・製作を行っています。また、高周波熱処理受託加工サービスも提供し、社会インフラの発展に貢献しています。
電気興業株式会社の事業内容
各種アンテナの設計・製作・建設・販売,鉄塔、反射板の設計・製作・建設・販売,共聴(CATV)機器の設計・製作・販売および同システムの設計・施工,高周波誘導加熱装置の設計・製作・販売,半導体製造プラズマ発生用高周波電源装置の設計・製作・販売,高周波焼入受託加工
電気興業株式会社の設備情報
| 設備 | メーカー | 特徴・能力 | 保有台数 |
|---|---|---|---|
| CNC三次元測定装置 | - | - | 1台 |
| デジタルマイクロスコ-プ | - | - | 1台 |
| ロックウエル硬度計 | - | - | 1台 |
| 定置一発焼入装置 | - | - | 1台 |
| 竪型移動焼入設備 | - | - | 1台 |
| 溶融亜鉛めっき設備 | - | - | 1台 |
| 2周波合成移動焼入設備 | - | - | 1台 |
| 竪型移動焼入設備 | - | - | 1台 |
| クランクシャフト焼入設備 | - | - | 2台 |
| 竪型移動焼入設備 | - | - | 1台 |
| 電波無響室 | - | - | 1台 |
| 赤外線サーモグラフィー | - | - | 2台 |
| 各種レコーダー | - | - | 13台 |
| 高級倒立型金属顕微鏡 | - | - | 1台 |
| 固体発光分光分析装置 | - | - | 1台 |
| 2周波合成移動焼入設備 | - | - | 1台 |
| 各種研磨材 | - | - | 5台 |
| WPT装置 | 当社 | - | 1台 |
| 大型指向性測定システム | - | - | 1台 |
| 定置一発焼戻設備 | - | - | 1台 |
| キャリアヒーター | - | - | 1台 |
| マイクロビッカ-ス硬度計 | - | - | 4台 |
| 磁気探傷装置 | - | - | 1台 |
| WPT装置 | 当社 | - | 1台 |
| ビッカ-ス硬度計 | - | - | 3台 |
| 竪型移動焼入設備 | - | - | 1台 |
| 竪型移動焼入設備 | - | - | 1台 |
| クランクシャフト焼入設備 | - | - | 1台 |
| 各種切断機 | - | - | 9台 |
電気興業株式会社の詳細情報
- 従業員数
- 663名
- 郵便番号
- 〒135-0061
- 住所
- 東京都江東区豊洲五丁目5-13
- 電話番号
- 03-3216-1671
- 公式サイト
- https://denkikogyo.co.jp/
電気興業株式会社の沿革
| 1925年 | 国策会社である日本無線電信株式会社の設立 |
|---|---|
| 1929年 | 依佐美送信所開局 |
| 1950年 | 電気興業株式会社創立 国策会社である国際電気通信株式会社の第二会社として資本金5,000万円で設立、依佐美送信所を引き継ぐ |
| 民放第一号の中波放送用(ラジオ)アンテナ初受注 | |
| 電気通信施設の設計・製作・建設・改修などの業務を開始 | |
| 1952年 | 高周波応用機器の製作・高周波熱処理加工を開始 |
| 建設機械補修用部品の焼入れ受託業務初受注 | |
| 依佐美出張所を開設し、送信施設を防衛施設庁に賃貸 | |
| 1953年 | 北海道出張所(現北海道支店)開設 |
| 1955年 | 九州出張所(現福岡事業所)、大阪出張所(現大阪営業所)開設 |
| 1956年 | 初の国産テレビ放送用アンテナ受注 |
| 東京タワー向けテレビ放送用アンテナ受注 | |
| 1959年 | 東京証券取引所にて株式店頭公開 |
| 1960年 | 川越工場(現川越事業所)を建設し、無線鉄塔、鉄鋼構造物などの製作を開始 |
| 1961年 | 東京証券取引所第二部に上場 |
| 電電公社本社向けパラボラアンテナ初受注 | |
| クランクシャフト自動焼入装置製作 | |
| 1963年 | 名古屋出張所(現名古屋営業所)開設 |
| 1965年 | 浜松工場(現在、デンコーテクノヒート株式会社に賃貸中)を建設し、高周波誘導加熱処理受託加工を拡大 |
| 1966年 | 松山出張所(現広島営業所 四国営業所)、仙台出張所(現仙台営業所)開設 |
| 1967年 | 鈴鹿工場(現在、デンコーテクノヒート株式会社に賃貸中)を建設し、高周波誘導加熱処理受託加工を拡大 |
| 1968年 | 厚木工場を建設し、高周波応用機器の製作および高周波誘導加熱処理受託加工を拡大 |
| 1970年 | 広島出張所(現広島営業所)開設 |
| 1972年 | 鹿沼工場を建設し、各種アンテナの製作を開始 |
| 1978年 | 自動車電話基地局用アンテナの製作を開始 |
| 1981年 | 川越工場を建設し、鉄塔などの鋼構造物の製作を強化 |
| 1985年 | 厚木工場の隣接工場を買収し、高周波応用機器の製作を拡大 |
| 1990年 | 東京証券取引所第一部に上場 |
| タイに通信用鉄塔のグループ会社、DKK Sino-Thai Engineering Co., Ltd.を設立 | |
| 1991年 | えびのテクノセンターを開所 |
| 超長波大電力送信施設を建設し保守運転業務を開始 | |
| 滋賀工場(現在、デンコーテクノヒート株式会社に賃貸中)を建設し、高周波誘導加熱処理受託加工を拡大 | |
| 携帯電話用基地局アンテナの製作を開始 | |
| 1992年 | 電子線照射装置(エレクトロンシャワー)販売開始 |
| 西独(当時)アルフィン社と技術提携し、追従型クランクシャフト焼入設備販売開始 | |
| 1994年 | PHS用基地局アンテナの製作を開始 |
| 東海テクノサービスセンターを開設し、高周波誘導加熱処理受託加工を拡大(現在、デンコーテクノヒート株式会社刈谷工場に賃貸中) | |
| 薄スラブ用誘導加熱システム販売開始 | |
| 1997年 | 依佐美送信所を閉鎖、70年の歴史に幕 |
| 川越事業所、川越工場、鹿沼工場、厚木工場が、品質管理システム(ISO 9000s)の認証取得 | |
| 1999年 | おおたかどや山 標準電波送信所の保守運転業務を開始 |
| 地上デジタル放送共同実験アンテナ(全国7地区)工事受注 | |
| 2000年 | 会社創立50周年 |
| 鹿沼工場が環境マネジメントシステム (ISO 14001) の認証取得 | |
| IMT-2000用携帯電話基地局アンテナ受注 | |
| 2001年 | はがね山 標準電波送信所の保守運転業務を開始 |
| 川越工場/関係会社((株)デンコー)が環境マネジメントシステム(ISO 14001)取得 | |
| 東京地区地上デジタル放送設備受注(東京タワー向け) | |
| 2002年 | 東京タワーにデジタル放送用アンテナを設置(2003年より放送開始) |
| 2004年 | アメリカに高周波応用機器関連のグループ会社、DKK of America, Inc.を設立 |
| 2012年 | タイに通信用アンテナおよび高周波応用機器関連のグループ会社、DKK (THAILAND) Co., Ltd.を設立 |
| 中国に高周波応用機器関連のグループ会社、電気興業(常州)熱処理設備有限公司を設立 | |
| 2013年 | タイに電気通信・高周波の両部門における海外生産拠点としてDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.を設立 |
| 2017年 | メキシコに高周波部門の受託加工関連のグループ会社、DTHM,S.A.DE C.V.を設立 |
| 2018年 | 韓国に高周波部門の海外生産およびメンテナンス拠点として韓国電気興業株式会社を設立 |
| 2019年 | アメリカにアンテナ販売拠点として、DKK North America, Inc.を設立 |
| 研究・開発の新たな拠点として、ワイヤレス研究所(神奈川県横浜市)を設立 | |
| 2021年 | 当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発拠点として、未来研究所(神奈川県横浜市)を設立 |
| 2022年 | 上場区分を「東証プライム市場」に変更 |
| 2023年 | 電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー(現・連結子会社)及び高周波工業株式会社(現・連結子会社)を消滅会社とする吸収合併を実施(高周波工業株式会社のコイル関連事業及び熱処理受託加工事業はデンコーテクノヒート株式会社(現・連結子会社)に承継) |
| 株式会社サイバーコアの株式を取得し、子会社化 | |
| 2024年 | 自動車部品関連企業が集中する東海地区において、高周波誘導加熱設備を用いた熱処理部品の試作要望などに迅速に対応するための高周波熱処理研究設備として、東海熱処理研究センター(愛知県岡崎市)を設立 |
| 蘇州元凱電子有限公司の株式を取得し、子会社化 | |
| DKK of America, Inc.を存続会社とし、DKK North America, Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施 |