日本飛行機株式会社
従業員数 1250人資本金 201億円
加工方法CNC旋盤加工マシニングセンタ加工塗装
設備複合加工機曲げ機五軸マシニングセンタ
対応可能な材料複合材料・高機能繊維その他CFRP積層板・プリプレグ
日本飛行機株式会社の概要
同社は航空宇宙機器の設計・製造、および航空機の全機整備・改造を核に事業を展開しています。旅客機向けの複合材部品や防衛用航空機の構造コンポーネントの設計・製造を手がけています。宇宙機器分野では、人工衛星向けの伸展・展開機構などを提供しています。また、防衛省機や海上保安庁機、米軍航空機の整備・改造サービスも提供しています。
日本飛行機株式会社の事業内容
航空機部分品、標的システム、ロケット部分品、宇宙機器の製造;航空機の修理、整備および改造;風力発電装置および海洋機器の製造
日本飛行機株式会社の設備情報
| 設備 | メーカー | 特徴・能力 | 保有台数 |
|---|---|---|---|
| 複合材製造設備 | - | - | 1台 |
| 500tストレッチフォーミングマシン | - | - | 1台 |
| 5軸NCドリル | - | - | 1台 |
| オートリベッター | - | - | 1台 |
| 大型の電波暗室 | - | - | 1台 |
| 複合設備 | - | - | 1台 |
| 塗装ハンガー | - | - | 1台 |
| 新塗装ハンガー | - | - | 1台 |
| 第一ハンガー | - | - | 1台 |
| 大型オートクレーブ | - | - | 1台 |
日本飛行機株式会社の詳細情報
- 従業員数
- 1250名
- 資本金
- 201億円
- 郵便番号
- 〒236-0001
- 住所
- 神奈川県横浜市金沢区昭和町3175
- 公式サイト
- https://www.nippi.co.jp/
日本飛行機株式会社の沿革
| 1934年 | フランスの軽飛行機「プー・ド・シェル」のライセンスを購入、翌年より NH-1「雲雀」 として生産。以後1937(昭和12)年まで合計25機を生産。 |
|---|---|
| 1935年 | 我が国初の民間輸送会社である大阪の日本航空輸送研究所が海軍より払い下げられたスーパーマリン社のサザンプトン飛行艇を当社が民間機に改造、「麒麟号」として関西方面で活躍。 |
| 第2代社長は堀悌吉氏(元海軍中将)。 | |
| 堀社長は、山本五十六連合艦隊司令長官とは海軍兵学校の同期で無二の親友であり、後、山本長官はしばしば当社を来訪された。寄贈された プロペラの「竜蛟躍四溟」(りゅうこうしめいにおどる)の書は、山本長官の直筆のもの。 | |
| 1936年 | 海軍より12試水上初歩練習機の試作指示があり、制式採用には至らなかったが、初の自社開発機として良好な試験飛行結果がえられた。 |
| 1937年 | 2番目の自社開発機として、我が国初の水陸両用飛行艇13試小型輸送機の開発を開始。試作機の完成は、1942(昭和17)年2月。 |
| 1938年 | ロケット式局地戦闘機「秋水」を製作。 |
| 1945年 | 終戦により工場を閉鎖、創業から13機種約3,118機、部分品約1,200機を生産。 |
| 最多生産は通称「赤とんぼ」93式陸上中間練習機。(計1,918機) | |
| (旧)日本飛行機(株)の資産を受け継ぎ、「日飛モータース(株)(現在の日本飛行機(株))」を 設立。 | |
| (現)航空宇宙機器事業部での自動車修理再生作業から事業再開。 | |
| 1953年 | 防衛庁(当時)と航空機修理・改造契約締結により、海上自衛隊対潜哨戒TBM-3機 、海上自衛隊通信航法練習機SNJを納入。 |
| 1954年 | (現)航空機整備事業部を開設。 |
| 整備初号機ノースアメリカンFJ-2戦闘機を納入。 | |
| 1955年 | 航空機整備事業部が航空機製造事業法の事業認可を取得。 |
| 社名を「日本飛行機(株)」へ変更。 | |
| 1956年 | 防衛庁向け製品の製造事業を開始。 |
| 国産初の磁粉探傷装置を開発。 | |
| X1G1 STOL実験機(SAAB91Bを改造)を防衛庁技術研究本部へ納入。本機の成果は、後のPS-1対潜哨戒機/C-1輸送機高揚力装置のベースとなった。 | |
| 1957年 | 戦後初の国産輸送機、日本航空機製造YS-11のモックアップを(現)航空宇宙機器事業部において完成。 |
| 1958年 | FRP製船艇の製造事業を開始。 |
| ズーマランの販売。 | |
| 1960年 | 航空宇宙機器事業部が航空機製造事業法に基づく事業認可を取得。 |
| 三菱ロッキードF-104J戦闘機のパイロン、ランチャー を生産開始。 | |
| 1961年 | 東証2部に株式を上場。 |
| 川崎バートルKV-107ヘリコプターの胴体を生産開始。 | |
| 1962年 | ラムダ型ロケットの尾翼を開発。 |
| 三菱シコルスキーS-62ヘリコプターの胴体を生産開始。 | |
| 1963年 | ミュー型ロケットの尾翼、尾翼筒を開発。 |
| 新明和PS-1対潜哨戒飛行艇の基準翼、フラップ、スラットの生産開始。 | |
| 1966年 | 川崎P-2J対潜哨戒機の基準翼、外翼を生産開始。 |
| アメリカのデルマーアビオニクス社から空中えい航標的システムの製造ライセンスを取得。 | |
| 航空機整備実績、累計5,000機を達成。 | |
| 1968年 | 川崎C-1輸送機のフラップ、エルロンを生産開始。 |
| 1969年 | 三菱T-2練習機のパイロン、ランチャー を生産開始。 |
| 1970年 | 三菱マクダネル・ダグラスF-4EJ戦闘機のパイロン、ランチャーを生開始産。 |
| 1973年 | 駐車場管理システム「パーキングゲート」を開発。 |
| 1974年 | 国産初のモーターグライダー「アルバトロス」を開発。初飛行に成功。 |
| 1975年 | オランダの(現)ハウデン社から FRP軸流ファン(工業用ファン)の製造ライセンスを取得。 |
| 1977年 | 三菱マクダネル・ダグラスF-15J戦闘機のパイロン、ランチャーを生産開始。 |
| 世界初のFRP双胴船を完成。 | |
| 1978年 | 川崎ロッキードP-3C対潜哨戒機のエンジンナセル、テールパイプを生産開始。 |
| ボーイング767旅客機のインスパーリブを生産開始。 | |
| 赤外線誘導ミサイル標的システムを開発、量産開始。 | |
| 1979年 | ボーイング757旅客機のエレベーターを生産開始。 |
| 当社開発のEXOS-D用 伸展マストおよび伸展ノズルのアクチュエーターが軌道上で伸展に成功。 | |
| 世界最大級のFRP双胴客船を完成。 | |
| 超低騒音型の工業用ファン「SXファン」を開発。 | |
| 1980年 | 航空宇宙技術研究所「飛鳥」STOL実験機のエンジンナセル、動翼を納入。 |
| 1981年 | フランスのユーロコプターフランス社が航空機整備事業部を整備工場に認定。 |
| 新型水上標的「JAQ-1」を開発。 | |
| 1983年 | 創業50周年。 |
| 川崎T-4練習機のパイロンを生産開始。 | |
| 1984年 | ジェットエンジン「V2500」のスレーブナセル、ダクトを生産開始。 |
| 1985年 | 縦型浮漁礁「パヤオ」を開発。 |
| ヒンジレスの「コイラブル型伸展マスト」を開発。 | |
| 高速えい航標的システム(JAQ-5)を開発。 | |
| 地対空誘導弾「ペトリオット」のシェルターを生産開始。 | |
| 1986年 | 川崎ボーイング・バートルCH-47Jヘリコプターの前部胴体を生産。 |
| 渦流探傷システムを開発。 | |
| 1987年 | 東証1部に株式を上場。 |
| 超低高度えい航標的システム「JAQ-50」を開発。 | |
| 高速警備艇を開発。 | |
| 誘導爆弾用移動標的システム(JSQ-4)を開発。 | |
| 1988年 | 南極昭和基地用風力発電機ブレードを生産。 |
| 航空機整備実績、累計12,000機を達成。 | |
| 1989年 | 日飛・ピラタスB-4 が、グライダーとして我国初の型式証明を取得。 |
| (現)航空機整備事業部がアメリカのダッソーファルコンジェット社と整備工場契約を締結。 | |
| 1990年 | アメリカのサウスウェストエアロスペース社と、カートライトエレクトロニクス社から 機関砲標的システム(AGTS)の製造ライセンスを取得。 |
| 画像処理全自動磁粉探傷システムを開発。 | |
| 航空自衛隊 YS-11エンジン換装の改造第1号機を完成。 | |
| 1991年 | ボーイング777旅客機のインスパーリブを生産。 |
| 移動標的(新空対艦ミサイル実用試験用)を開発。 | |
| 川崎重工業(株)が航空機整備事業部を整備工場に認定。 | |
| イギリスのMLアビエーション社からランチャーの製造技術を導入。 | |
| 1992年 | 三菱F-2支援戦闘機のパイロン、ランチャーを生産開始。 |
| 工業用ファン販売実績、累計10,000台を達成。 | |
| 1993年 | H-II型ロケットSRBのアフトスカート 、ノーズコーンを生産。 |
| アメリカのセスナエアクラフト社が航空機整備事業部を整備工場に認定。 | |
| J-1型ロケットのアフトスカートを生産。 | |
| 1994年 | 水上自走標的システムを開発。 |
| ボーイング777旅客機のスタブビームを生産開始。 | |
| 1995年 | M-V型ロケットのリアスカートを開発。 |
| スウェーデンのサーブエアクラフト社が航空機整備事業部を整備工場に認定。 | |
| 海上保安庁SAAB340の整備作業開始。 | |
| ボーイング747旅客機の胴体フレームを生産開始。 | |
| 1996年 | ボーイング777旅客機の前脚扉を生産開始。 |
| ボーイング767旅客機のインスパーリブ累計700号機納入達成。 | |
| 1997年 | ヘリコプター着水脱出訓練装置を開発。 |
| 航空機整備事業部が運輸省航空局より航空機の整備および検査の能力について「事業場認定」を取得。 | |
| 国際認証ISO9001認証取得。 | |
| ボーイングコマーシャルエアプレーングループ社長優秀賞(BCAG 1998 President's Award for Excellence)を受賞。 | |
| 1998年 | 新明和US-1A改救難機のバルジ他を生産開始。 |
| ボーイング747旅客機の主脚扉を生産開始。 | |
| MDS-1用太陽電池パドルを開発。 | |
| 1999年 | マクダネル・ダグラスMD-11旅客機のアンダーウイングYバレルを生産。 |
| イタリアのアグスタ社が航空機整備事業部を整備工場に認定。 | |
| RC低動揺型測量船を開発。 | |
| 2001年 | 英文商号を「Japan Aircraft Manufacturing Co., Ltd.」から「NIPPI Corporation」へ変更。 |
| 2002年 | 川崎重工業(株)との株式交換により同社の完全子会社となる。 |
| 東京証券取引所市場第一部上場を廃止。 | |
| JIS Q 9100 認証取得 | |
| 2003年 | エアバスA380旅客機の水平尾翼端を納入開始。 |
| ボーイング777旅客機のインスパーリブ累計500号機納入達成。 | |
| 直線翼垂直軸風力発電装置の販売開始。 | |
| 2004年 | X線天文衛星ASTRO-EIIに搭載の当社製品のオペレーション成功 。 |
| 日飛電子精機(株)の発行済株式の全数譲渡。 | |
| 2005年 | Nadcap(国際特殊工程認証プログラム)の認証を取得。 |
| 技術試験衛星用大型アンテナの展開実験に成功。 | |
| JISQ14001 認証取得。 | |
| 2006年 | 月周回衛星「かぐや(SELENE)」搭載当社製品ミッション成功。 |
| 2007年 | 極地研殿から「20KW縦軸型風力発電装置」を受注。 |
| 工業用ファン事業撤退。 | |
| 宇宙航空研究開発機構(JAXA)より感謝状を授与。 | |
| 超高速インターネット衛星「きずな(WINDS)」搭載当社製品ミッション成功。 | |
| 2010年 | 小惑星探査機「はやぶさ」のサンプル格納カプセルが、当社設計・製作の「再突入カプセル放出用分離スプリング」の働きによって無事地上に帰還。 |
| ボーイング777旅客機のインスパーリブ累計1,000号機納入達成。 | |
| 南極向け風力発電装置を受注。 | |
| 2011年 | 海上自衛隊P-3C 定期修理(PAR)初号機搬入。 |
| 航空機整備事業部/新塗装ハンガー完成。 | |
| 2012年 | 海上自衛隊YS-11型機の定期修理最終号機納入。(整備実績累計124機) |
| 海上自衛隊P-3C 定期修理(PAR)初号機納入。 | |
| 2014年 | ボーイング747-8型機用外側フラップ及び主脚扉の100号機納入達成。 |
| ボーイング777型機インスパーリブ 1,400号機納品。 | |
| 南極昭和基地に当社製風力発電装置1号機設置。 | |
| 2015年 | 南極昭和基地に当社製風力発電装置2号機設置。 |
| 2016年 | ボーイング777型機のインスパーリブ累計1,500号機納入達成。 |
| 2016ボーイング・サプライヤー・オブ・ザ・イヤー(コラボレーション部門)受賞。 | |
| 2017年 | 旧海軍用航空機の生産を目的に(旧)日本飛行機(株)を創業。 |
| 初代社長は加藤亮一氏(元海軍中将)。 |