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信越理研シルコート工場株式会社

従業員数 21
加工方法機能検査
設備表面処理装置その他圧延機
対応可能な材料樹脂・プラスチック銅・銅合金ステンレス鋼

信越理研シルコート工場株式会社概要

同社は、自動車部品や電子部品業界向けに金属表面処理を提供しています。各種めっき条の加工販売を主力とし、金、銀、錫、ニッケルめっき条などを手がけています。ラミネート加工、スリット加工、めっき加工を組み合わせた複合加工技術を強みとしています。小ロットから大コイルまで、多様な顧客ニーズに対応しています。

信越理研シルコート工場株式会社事業内容

各種めっき条加工販売、スリット加工、ラミネート加工販売、貴金属複合バネ接触片材料製造販売

信越理研シルコート工場株式会社設備情報

設備メーカー特徴・能力保有台数
Cu(銅)下地Ag(銀)めっき装置--1台
高精度専用スリッター機--4台
センヂミアZ-High圧延機日本センヂミア株式会社-1台
蛍光X線膜厚計株式会社フィッシャー・インストルメンツ-1台
Ni(ニッケル)下地Ag(銀)めっき装置--1台
Ni(ニッケル)めっき装置--1台
ラミネート装置--1台
Ni(ニッケル)下地 Sn(錫)めっき装置--1台
蛍光X線膜厚計立ハイテクサイエンス-1台
フープ条連続めっき装置--5台
原子吸光分光光度計株式会社島津製作所-1台
Au(金)めっき装置--1台

信越理研シルコート工場株式会社詳細情報

従業員数
21名
郵便番号
〒367-0063
住所
埼玉県本庄市下野堂216
電話番号
0495-71-5195
FAX
0495-71-5196
公式サイト
https://shinetsu-riken-silcoat.co.jp/

信越理研シルコート工場株式会社沿革

1923年東京時計側工業組合の黄銅条及び板、洋白板の製造工場として創業。
1943年戦時企業整備令により日野重工業株式会社(現在の日野自動車工業株式会社)がこれを買収し、自家用リン青銅の製造販売を開始する。
1946年当時の日野重工業株式会社 造材部長 永安吉助が日野重工業株式会社から分離独立し株式会社成増伸銅所を設立する。
1949年従来圧延加工が極めて困難とされていた軸受材鉛青銅板(SAE-791)の圧延加工方法の開発に成功し製造販売。
1950年社名を成増伸銅株式会社に変更。
1954年電子工業界の要望に応え純銀板をバネ用りん青銅に接着(クラッド)した複合バネ接触片材料(商品名「シルベニア」)を開発し、製造販売。
日本電信電話公社(現NTT)、電気通信研究所の研究による銀、インジウム合金のクラッド化に成功し、その特許実施権が認められ、商品名「エキストラシルベニア」の本格的な量産化を図る。主にテレビ用摺動電気接点材料としてテレビの高性能化に貢献。
1955年独自のクラッド技術を応用して、りん青銅・鉛青銅などの耐磨耗性合金を鉄板にクラッドし、圧延加工した商品名「スチ-ル・バックドメタル」を主に自動車用軸受材料として製造販売。
1956年高価な銀ロウに代わる新しいロウ材として、廉価高性能銅合金用低温ロウ商品名「CUP64」を開発し製造販売。
1958年画期的な永安式水冷インゴットケ-スの開発に成功し、りん青銅、洋白業界の発展に貢献。
1964年テレビ用チュ-ナ-の高性能化に応えて帯状シルベニアの片面連続金めっき装置の開発に成功。
1967年新しい電気・電子材料として量産化を開始。加圧銀めっき条の開発に成功し特許権を取得。
カラーテレビチュ-ナ-の接触片材料として、松下電器産業株式会社無線研究所と共同で金合金、銀合金、銅合金で構成された三層積層板の接触片材料を開発、製造販売。
1969年連続銀めっき装置を開発し、めっき圧延条、商品名「シルコート」を製造販売。
1970年社名を株式会社シルベニアに変更。
1981年金ストライプ部分めっき条を開発、製造販売。
1986年連続めっき設備を増設し、銀めっき条を開発、販売。
1996年連続ニッケルめっき設備を増設し量産販売。
1999年連続銀めっき設備、新型ラミネ-ト設備を増設。
ISO9001取得。
2002年連続銀めっき設備を増設。
2004年新型スリッタ-機を増設。
2017年本社、工場を東京都板橋区から埼玉県本庄市に移転。公害処理装置を新設。
2018年民事再生法申請。
群馬県産業技術センターと「シルコート」、「新シルコート」の共同開発に着手。
2019年信越理研株式会社に全株式を譲渡し、信越理研株式会社の完全子会社となる。社名を信越理研シルコート工場株式会社に変更。代表取締役に、信越理研株式会社 代表取締役社長 服部俊直が就任。
ISO9001:2015認証継続。
「スーパーシルコート」品の特許出願。
0.45mm巾 極細ストライプ Au,Ag,Snめっき開発。
2020年ISO14001:2015認証取得。
民事再生手続終結。
2025年焼鈍、圧延加工、洗浄工程の廃止(委託先加工への転換)