Eigyo 営業製作所
株式会社永田製作所
設立 1952年従業員数 78人資本金 23億円
設備その他
株式会社永田製作所の概要
同社は、農業用および産業機械向けの噴霧器部品や各種スプレーノズルを製造販売しています。農業分野に加え、工業、建築、土木、漁業、林業など幅広い産業向けに製品を提供しています。原材料の手配から製品納入まで一貫した品質管理体制を構築し、多様なニーズに応じた製品開発を手がけています。
株式会社永田製作所の事業内容
噴霧器部品の製造販売、農業機械の製造販売、産業機械の製造販売、各種噴霧器の製造販売、スプリンクラーの製造販売、洗浄機の製造販売
株式会社永田製作所の設備情報
| 設備 | メーカー | 特徴・能力 | 保有台数 |
|---|---|---|---|
| アタックノズル | - | - | 1台 |
| ニューカイガラシュータ | - | - | 1台 |
| シャワーパンチ | - | - | 1台 |
| ドリフト低減長噴口 | 永田製作所 | - | 1台 |
| ジグザグ | - | - | 1台 |
| カイガラにグサッ | - | - | 1台 |
| 除草カート | - | - | 1台 |
株式会社永田製作所の詳細情報
- 設立
- 1952年
- 従業員数
- 78名
- 資本金
- 23億円
- 郵便番号
- 〒582-0027
- 住所
- 大阪府柏原市円明町850-2
- 電話番号
- 06-6473-0835
- 公式サイト
- http://www.nagataseisakusyo.co.jp/
株式会社永田製作所の沿革
| 1954年 | 大阪市天王寺区にて株式会社永田製作所資本金125万円をもって設立。 |
|---|---|
| 代表取締役 社長 後藤重治郎が噴霧器部品の製造販売を目的に創業。 | |
| 創業と同時に全国各拠点に営業所も併設。 | |
| 1960年 | 社業の発展に伴い、資本金375万円に増資。 |
| 1961年 | 社団法人発明協会より優秀発明賞を受賞。 |
| 1963年 | 大阪市天王寺区に第二工場を設立。自動機専用工場として稼働開始。 |
| 1964年 | 事業拡大に伴い、資本金500万円に増資。 |
| 社団法人発明協会より特別発明賞を受賞。 | |
| 大阪府知事より発明産業功労賞を受賞。 | |
| 1965年 | 社団法人発明協会より優秀発明賞を受賞。 |
| 内閣総理大臣より紺綬褒章を受賞。 | |
| 1966年 | 資本金を1000万円に倍額増資。 |
| 全国日本学士会より日本アカデミー賞を受賞。 | |
| 社団法人発明協会より優秀発明賞を受賞。 | |
| 1967年 | 本社ビル地上5階地下1階を建設施工。 |
| 大阪市生野区に第三工場を設立。鋳物工場として稼働。 | |
| 1968年 | 社団法人発明協会より優秀発明賞を受賞。 |
| 1969年 | プラステック研究会より優秀賞を受賞。 |
| 1971年 | 新工場計画のため、資本金を2000万円に倍額増資。 |
| 内閣総理大臣より黄綬褒章を受賞。 | |
| 1973年 | 大阪府柏原市の大阪府中小企業団体に新工場を完成施工。 |
| 初田関連企業会長初田清太郎が代表取締役 社長に就任。 | |
| 1976年 | 大阪府大阪市西淀川区の現住所に本社及び工場を統合。 |
| 1978年 | 業務拡大のため、資本金4000万円に倍額増資。 |
| 愛媛県松山市に四国営業所を開設。 | |
| 1979年 | 現住所に地上3階本社兼営業倉庫を完成施工。 |
| 1980年 | 資本金4800万円に増資。 |
| 1981年 | 株式会社ハツダ什器製作所を設立。 |
| 1984年 | 設備投資のため、資本金7000万円に増資。 |
| 1985年 | 設備投資のため、資本金9000万円に増資して現在に至る。 |
| 大阪市西天満4丁目に賃貸 ビル永田三旺ビル建設施工。賃貸業開始。 | |
| 1986年 | 代表取締役 社長に三上 昌美が就任。 |
| 1990年 | 兵庫県豊岡市日高町に第二工場として神鍋機械工場を移転。(仮工場) |
| 1998年 | 兵庫県豊岡市日高町に機械工場拡張のため6000m2の土地を取得。 |
| 1999年 | 兵庫県豊岡市日高町に機械工場完成。業務開始施工。 |
| 2004年 | 株式会社 永田製作所 創業50周年記念式典開催。 |
| 2013年 | 代表取締役 社長に田中 寿和が就任。現在に至る。 |
| 株式会社永田製作所 創業60周年を迎える。 | |
| 2015年 | グループ会社 三器工業株式会社より金属プレス部門の事業譲渡契約を締結する。 |
| 2020年 | 子会社 ハツダ什器製作所と合併し産業機械課を設立する。 |