株式会社二ノ宮製作所
設立 1947年従業員数 80人
加工方法レーザー切断タレットパンチ加工レーザー溶接
設備ファイバーレーザー溶接機プレスブレーキレーザーパンチ複合加工機
対応可能な材料ステンレス鋼鉄鋼材料アルミニウム・アルミ合金
株式会社二ノ宮製作所の概要
同社は、精密板金加工を基盤とした各種金属筐体の設計・製造を手がけています。お客様が開発した機械装置の筐体製造において、一貫生産体制を構築しています。半導体製造装置、社会インフラ機器、計測機器、医療・環境試験機器など多岐にわたる業界向けに製品を提供しています。溶接、塗装、配線組立まで対応し、顧客の厳しい品質基準に応えています。
株式会社二ノ宮製作所の事業内容
各種金属筐体の設計、各種金属筐体の製造、溶接加工、塗装・メッキ加工、組立加工、企業グローカル化サポート事業
株式会社二ノ宮製作所の設備情報
| 設備 | メーカー | 特徴・能力 | 保有台数 |
|---|---|---|---|
| ファイバーレーザー溶接機 | - | - | 1台 |
| 自動金型交換機能付きプレスブレーキ | - | - | 1台 |
| レーザータレットパンチプレス複合機 | - | - | 1台 |
株式会社二ノ宮製作所の詳細情報
- 設立
- 1947年
- 従業員数
- 80名
- 郵便番号
- 〒369-1623
- 住所
- 埼玉県秩父郡皆野町大字大渕284
- 電話番号
- 0494-62-0898
- 公式サイト
- http://www.ninomiya-mfg.com/
株式会社二ノ宮製作所の沿革
| 1947年 | 故二ノ宮精二会長が二ノ宮製作所を設立 |
|---|---|
| 1950年 | 電話通信装置の板金加工開始 |
| 1962年 | 製針機ホッチキスの芯を作る専門機械の製造開始 |
| 1971年 | 紙幣・硬貨等の計算機部品を製造開始 |
| 1972年 | 自動ハトメ打機を開発 特許取得販売開始 |
| 1980年 | 二ノ宮常巳 代表取締役社長に就任 |
| 1986年 | 故二ノ宮精二 勲五等瑞宝章を受章 |
| 2002年 | アルミニウム及びチタン溶接開始 |
| 2007年 | みどりが丘工場新設 |
| NCパンチレーザー複合機EML3610NT機導入 | |
| 2009年 | 日本大学芸術学部との産学連携プロジェクト「ミニシェルターの新デザイン研究開発」の実施 |
| 2011年 | 二ノ宮紀子 代表取締役社長に就任 |
| 第I期中期経営経営計画策定(2011-2013) | |
| 国家検定技能士の取得サポート体制を構築 | |
| 2013年 | 皆野工場に塗装設備を導入し、塗装事業を開始 |
| ISO14001:2014認証取得 | |
| 筐体製造エンジニア育成プログラムの導入 | |
| 2014年 | 第II期中期経営計画策定(2014-2016) |
| 生産能力生産性向上のため自動金型交換装置付きNCパンチレーザー複合機ACIES2512T機導入 | |
| JETRO新興国進出支援専門家派遣事業に採択 | |
| 2015年 | 3次元構造解析ソフト、電気設計ソフトの導入 |
| フィリピン共和国マプア大学、サンホセレコレトス大学との国際インターンシップ協定を締結 | |
| 国際インターンシップ生の受入開始 | |
| 2017年 | 第3期中期経営計画策定(2017-2020) |
| 工程設計体制強化のため、3次元CADソフトの拡充 | |
| 生産性向上のためテーブルスポット溶接機を導入 | |
| 塗装事業拡大のため塗装設備を拡充 | |
| 2018年 | 生産能力生産性向上のため自動金型交換装置付きベンディングマシンHG1003ATC機導入 |
| 製品品質向上のためクリーンブースを導入 | |
| 工程設計体制強化のため、製造グループ寄りプログラムチームから技術部門を独立させ、製造技術グループを設置 | |
| 2019年 | 製品品質生産性向上のためファイバーレーザー溶接機FLW300MT機導入 |
| 製品品質向上のため超音波洗浄技術の導入(ステンレス製品のクリーン度向上) | |
| 製品品質向上標準化強化のため、業務プロセス書の作成 | |
| 2021年 | 地域経済牽引事業計画承認 |
| 工場整流化プロジェクト開始 | |
| 2023年 | VISION2030策定 |
| 工場整流化プロジェクト完了 | |
| アスヨク活動の開始 | |
| インドネシア共和国ダルマプルサダ大学と国際インターンシップ協定を締結 | |
| ファイバーレーザーパンチ複合機及び自動材料棚導入 | |
| 2024年 | 人材開発室の創設 |
| インドネシア共和国ハラパン大学と国際インターンシップ協定を締結 |