Eigyo 営業製作所
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全日本コーヒー商工組合連合会

従業員数 2
設備その他
対応可能な材料等方性黒鉛(EDM電極用)

全日本コーヒー商工組合連合会概要

同社は、自家工場で世界のコーヒー豆を焙煎加工しています。喫茶店、レストラン、オフィスといった業務用顧客に対し、メニュー提案や指導も手がけています。エスプレッソマシンやコーヒー器具の販売・卸・指導も行っています。また、直売店や全国宅配、ネット販売を通じて一般消費者にもコーヒーを提供しています。

全日本コーヒー商工組合連合会事業内容

コーヒー豆の焙煎加工を行っています。喫茶店、レストラン、オフィス向けのメニュー提案・指導を手がけています。エスプレッソマシンやコーヒー器具の販売・卸・指導も行っています。直売店、全国宅配、ネット販売を通じてコーヒー豆の小売販売も手がけています。

全日本コーヒー商工組合連合会設備情報

設備メーカー特徴・能力保有台数
機械乾燥機--1台

全日本コーヒー商工組合連合会詳細情報

従業員数
2名
郵便番号
〒101-0047
住所
東京都千代田区内神田一丁目11-10 コハラビル304
公式サイト
https://ajcra.org/

全日本コーヒー商工組合連合会沿革

1947年全国珈琲商工業組合連合会設立
1948年全国珈琲協会設立
1949年コーヒーの物品税30%に引き下げ
1953年全国珈琲協会を全日本珈琲協会に改組
1960年コーヒー生豆自由化
1962年第一次コーヒー協定成立
レギュラーコーヒー製品輸入自由化
1966年全日本コーヒー商工組合連合会設立(全国珈琲商工業組合連合会を改組)
初代代表理事会長、若林秀雄を選出(昭和41年5月~昭和43年5月)
1968年2代目代表理事会長に守田藤五郎を選出(昭和43年5月~昭和46年1月)
1969年国際コーヒー協定 正式加入
1971年3代目代表理事会長に平田忠勝を選出(昭和46年2月~昭和47年5月)
1972年4代目代表理事会長に治面地修を選出(昭和47年5月~昭和55年5月)
1975年共同購買事業としてカレンダーを発売
ブラジルコーヒー霜害発生
1980年5代目代表理事会長に永田浩平を選出(昭和55年7月~昭和57年5月)
「日本コーヒー史」完成
社団法人全日本コーヒー協会 正式認可
1982年6代目代表理事会長に舟木清を選出(昭和57年5月~昭和63年5月)
1983年「コーヒーの日」制定 キャンペーン実施
1984年「全国中小企業団体中央会」に正式加盟
1986年連合会創立20周年記念式典挙行
1987年全日本コーヒー厚生年金基金 発足
1988年7代目代表理事会長に永田浩平を選出(昭和63年5月~平成4年5月)
1990年全国にて「第1回レギュラーコーヒーフェア」実施
日本家庭用レギュラーコーヒー工業会 発足
1991年全日本コーヒー公正取引協議会 設立
1992年8代目代表理事会長に長谷川浩一を選出(平成4年5月~平成8年5月)
1995年阪神・淡路大震災発生
1996年連合会創立30周年記念式典挙行
9代目代表理事会長に治面地宏を選出
全日本コーヒー協会「助成研究制度」発足
1997年第一回連合会主催消費国研修実施
2003年「コーヒー検定教本」編集・発行
「コーヒー検定試験」開始(2級)
2004年10代目代表理事会長に山下義彦を選出(平成16年5月~平成20年5月)
ブラジル産コーヒー豆に残留農薬問題検査命令
東日本組合創立60周年記念式挙行
2005年「コーヒー検定 1級試験」開始
2006年「コーヒー検定鑑定士試験」開始
残留農薬等のポジティブリスト制度 施行
2008年11代目代表理事会長に守田勝昭を選出(平成20年5月~平成24年5月)
コーヒー豆の国際相場の高騰
2011年東日本大震災発生
2012年12代目代表理事会長に萩原孝治郎を選出(平成24年5月~令和4年10月)
第一回連合会主催産地国研修実施
『就業規則』の制定
全日本コーヒー公正取引協議会 守田勝昭氏を会長に選出
2013年コーヒー公取協に対して「レギュラーソリュブルコーヒー」に対する「要望書」を提出
新しいロゴマークを公募
食品表示法 成立
2014年ホームページ 全面的にリニューアル
消費税率 8% に引き上げ
新しいロゴマーク 商標登録受理される
2級受験者が1万人超える
定款を改訂
中小企業庁長官賞受賞
「中小企業団体の組織に関する法律」施行55周年記念
ネスレ社による「レギュラーソリュブルコーヒー」表示の排除「要望書」をコーヒー公取協に提出
改正景品表示法 施行
2015年『組合員証』(大・小)を作成し、各地組合員宛に発行 またお取引先へは『取引店証』作成し、お取引先店頭へ掲示
ICO復帰 国会承認される
国際コーヒー協定 加盟
『レギュラーコーヒーフェア』の応募者数が過去最高の54,138名となった
第一回「世界コーヒーの日』(International Coffee Day)』挙行される
コーヒーインストラクター検定2級試験合格者『最年少記録(小6年生)』更新
2016年「マイナンバー制度」開始
連合会『創立50周記念』式典挙行
「コーヒーインストラクター検定2級」認定者10,000人突破
2017年全会員を対象に実情調査を実施、HACCP基準Bの導入を決定
日本家庭用レギュラーコーヒー工業会「コーヒーハッピープロジェクト」始動
2018年コーヒー消費量、過去最高水準維持
「コーヒーインストラクター検定3級制度」を始める
東京都助成事業【組合活性化2020プロジェクト】始動
2019年消費税及び地方消費税 の税率が8%から10%へ引き上げ 同時に消費税の軽減税率制度が実施
「10月1日国際コーヒーの日」に、全国20ヶ所以上で「コーヒーインストラクター3級検定認定講習会」を一斉開催
東日本コーヒー商工組合「コーヒーサミット2019」開催
2020年新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出制限により、2019・2020年度の世界のコーヒー消費量は対前年比0.9%減
“おうちカフェ”ブームに。在宅時間の増加により家庭内消費が拡大。コーヒーのおいしい入れ方や飲み方への関心高まる
東日本コーヒー商工組合「コーヒーサミット2020」開催
2021年京都珈琲商工組合 地域限定「KYOTO Coffee」発売
東日本コーヒー商工組合「コーヒーサミットオンライン」開催
東日本コーヒー商工組合 ヴァーチャルとリアルの融合展!「組合まつり in TOKYO 〜技と食の祭典 !!〜 」出展
改正食品衛生法施行でHACCP 制度完全実施。HACCP研修会を開催
2022年プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行
「抽出後のコーヒー粉(コーヒーグラウンズ)」がコーヒーかすに代わる呼称へ。
デカフェ(カフェインレス)コーヒーの輸入量が2 年連続大幅増、過去最高を更新
13代目代表理事会長に鈴木修平を選出(令和4年11月~)
全日本コーヒー商工組合連合会「レギュラ ーコーヒーフェア2022」WEB開催
2023年2022/23年度の世界のコーヒー消費量は3年連続で増加(前年度比1.7%増)の見込み
全日本コーヒー協会は、国際コーヒー機関(ICO)を通じ、国際労働機関(ILO)によるコーヒー・サプライチェーンにおける労働安全衛生改善プロジェクトに資金支援
全日本コーヒー商工組合連合会「レギュラ ーコーヒーフェア2023」開催
コーヒー業界で脱炭素の取組進む。グリーン電力等によりCO2排出量原単位が対前年度比11.4%減と大幅に減少(2023年度実施の低炭素社会実行計画の評価結果)
2024年国際コーヒー相場が47年ぶり高値、アラビカ種先物は1977年以来の高値
全日本コーヒー商工組合連合会「レギュラ ーコーヒーフェア2024」開催
全日本コーヒー協会、「10月1日国際コーヒーの日」にサステナブルセミナーを初開催
全日本コーヒー協会新体制に。会長に柴田 裕氏
コーヒーインストラクター検定2級試験受講者2万人突破。1級合格者には最年少記録14歳11か月
コーヒー豆の国際価格が47ぶりの高値に急騰(ブラジルとベトナムの天候不良)