Eigyo 営業製作所

富士宮鉄工団地協同組合

従業員数 1
加工方法単発プレス絞り加工順送プレス
設備洗浄機油圧プレス付帯設備
対応可能な材料銅・銅合金樹脂・プラスチック鉄鋼材料

富士宮鉄工団地協同組合概要

同社は自動車部品の製造を手がけています。特に自動車や事務機器向けの小物プレス部品加工に対応しています。また、コンピューターおよび関連機器の製造販売、ソフトウェア開発販売も行っています。経営・会計・財務に関するコンサルタント業務も提供しています。

富士宮鉄工団地協同組合事業内容

自動車部品の製造、コンピューターの販売並びにその関連機器の製造販売、コンピューターのソフトウェアの開発販売、経営・会計および財務に関するコンサルタント、自動車の小物プレス部品の加工、事務機器の小物部品の加工

富士宮鉄工団地協同組合設備情報

設備メーカー特徴・能力保有台数
ワーク洗浄機--1台
掃除機--1台
各種油圧機器--1台
Xリンクリフト--1台
二柱リフト--1台
大型洗車機--1台
66KV超縮小型変電設備--1台
ガレージジャッキ--1台
四柱リフト--1台
門型洗車機--1台
トップレベラー--1台

富士宮鉄工団地協同組合詳細情報

従業員数
1名
郵便番号
〒418-0001
住所
静岡県富士宮市万野原新田3704-1
公式サイト
http://www.s-ftd.jp/

富士宮鉄工団地協同組合沿革

1961年8月 富士宮鉄工団地協同組合を結成
10月 設立総会を開催 組合員26名
12月 富士宮鉄工団地協同組合登記完了
12月 富士宮市万野原新田地先土地購入開始
1962年8月 工場集団化事業計画第一次案提出 国の指定団地の許可されず
1963年2月 土地購入完了 (106,095m2)
6月 東京通商産業局より団地指定を受ける 通産局 第9218号
9月 土地造成完了
10月 組合員に土地分譲完了 (93,830m2)
12月 共同受電開始 6,600V 契約電力 90Kw
12月 3企業団地進出
1964年1月 工場暖房用としてブタンガス供給開始
5月 組合事務所完成
12月 10企業団地進出
1965年4月 1企業脱退
12月 1企業加入
12月 6企業団地進出
1966年1月 1企業脱退
12月 団地内道路敷地富士宮市に無償提供
1967年1月 1企業脱退
1968年6月 1企業加入
6月 物見山球場開設
1970年7月 富士宮鉄工団地青年会結成 会員7名
1971年4月 組合金融事業開始
5月 1企業加入
5月 全国工場団地協同組合連合会より会長表彰を受ける
7月 富士宮鉄工団地労担会を結成 会員9名
11月 1企業脱退
12月 1企業脱退 組合員数18名となる
1972年1月 青年会の提案により社長会(昼食会)始まる 毎月第1金曜日
8月 団地創立10周年記念行事を行う
1973年2月 用途地域(工業地域)指定を受ける
10月 静岡県知事表彰を受ける
1974年4月 静岡県労務改善指定集団に認定される
1975年5月 団地自動車ローン事業開始
1976年12月 団地創立15周年記念行事を行う
1977年10月 特別高圧受電所建設準備始まる
1979年10月 特別高圧受電所完成 建設にあたり高度化資金(共同施設資金)を借入
1980年3月 特別高圧受電開始 受電電圧66,000V 契約電力 2,500Kw
1982年3月 団地創立20周年記式典を行う
3月 20年のあゆみを発行
10月 物見山球場改修工事を行う
1986年5月 中小企業庁長官表彰を受ける
1987年6月 富士宮商工会議所会頭表彰を受ける
6月 静岡県中小企業総合指導センター補完事業診断を受ける
10月 工場等集団化資金(倒産等補完)を借入
11月 全国中小企業団体中央会会長表彰をうける
1989年9月 中小企業庁長官表彰を受ける(2回目の受賞)
1991年5月 組合と企業との契約電力をデマンドメーター化する
1992年3月 設備リース事業(高度化資金)実施
4月 省エネルギー設備リース資金導入
9月 団地創立30周年記念式典を行う
1993年4月 活路開拓ビジョン調査事業開始(2ヵ年)
1994年4月 組合員2社加入 16社となる
1995年3月 活路開拓ビジョン調査事業発表会
9月 組合員1社脱退 15社となる
1996年7月 特別高圧受電設備増設 トランス4,000KVAを6,000KVAにする
1997年9月 組合員1社脱退 14社となる
2000年3月 ダイオキシン特別委員会設置
4月 共同一般廃棄物処理事業を開始
2001年3月 組合員1社脱退 13社となる
12月 団地組合員支援貸付金導入
2002年6月 団地創立40周年記念式典を行う
6月 経済産業大臣表彰を受ける
2003年3月 組合員1社脱退 12社となる
2006年4月 組合員1社加入 13社となる
2009年3月 組合員1社脱退 12社となる
2021年8月 組合員1社脱退 11社となる