Eigyo 営業製作所
愛媛県繊維染色工業組合
従業員数 17人
設備付帯設備その他自動化・専用機
対応可能な材料高機能繊維その他貴金属・高融点金属
愛媛県繊維染色工業組合の概要
愛媛県繊維染色工業組合は、今治タオル産地を支える染色加工業者で構成されています。蒼社川の伏流水を用いた染色技術を活かし、タオル用原糸の染晒加工を主力としています。サイジングを主な共同加工事業とし、多品種・小ロット・短納期といった市場ニーズに対応。環境問題にも積極的に取り組み、持続可能なものづくりを推進しています。
愛媛県繊維染色工業組合の事業内容
サイジング加工、タオル用原糸の染晒加工、精練加工、染色加工、インクジェットプリント加工、白金ナノ粒子加工
愛媛県繊維染色工業組合の設備情報
| 設備 | メーカー | 特徴・能力 | 保有台数 |
|---|---|---|---|
| ボイラー | - | - | 2台 |
| 荒巻機 | - | - | 4台 |
| 自動化ワインダー | - | - | 1台 |
| 立体自動倉庫 | - | - | 2台 |
| サイジングマシン | - | - | 2台 |
| ビーミングマシン | - | - | 1台 |
| ワーピングマシン | - | - | 1台 |
| 残糸整理用ワインダー | - | - | 20台 |
| リージングマシン | - | - | 2台 |
愛媛県繊維染色工業組合の詳細情報
- 従業員数
- 17名
- 郵便番号
- 〒794-0058
- 住所
- 愛媛県今治市蒼社町二丁目1-4
- 電話番号
- 0898-32-0455
- FAX
- 0898-31-0899
- 公式サイト
- https://www.senshokukumiai.com/
愛媛県繊維染色工業組合の沿革
| 1950年 | 4月 今治糸染協同組合を設立(組合員17名) |
|---|---|
| 今治地区の糸染業者17名が今治糸染協同組合を設立し、用水の確保や加工技術の研究等、共同で事業を行い一定の成果をおさめる。 | |
| 1959年 | 3月 市内宝来町南部に組合用地を購入し、独立した組合事務所を新築 |
| 1960年 | 11月 染晒工業用水不足のため蒼社川を水源とした今治糸染協同組合工業用水道が完成し、組合員17工場に送水を開始 |
| 1964年 | 愛媛県染色同業組合(任意組織)を結成した。 |
| 1965年 | 11月 県下一円を区域とする愛媛県タオル染色工業組合を設立し、今治糸染協同組合の一般組合業務を継承(組合員24名) |
| 11月 上記同業組合を母体に組織強化と業界の改善発展を図るため、24工場で「団体法」に基づく愛媛県タオル染色工業組合(昭和50年、愛媛県繊維染色工業組合に名称変更)を設立した。 | |
| 1968年 | 6月 出資組合(64,500千円)に移行し、旧愛媛県立染色試験場跡地の払下げを受け、この地に移転し、サイジングの共同施設を新設 |
| 1971年 | 10月 玉川ダムの竣工により今治地区県営工業用水道が完成し、日量55,800トンの工業用水の給水が始まる |
| 1975年 | 8月 組合名称を愛媛県繊維染色工業組合に変更する |
| 1980年 | 2月 組合の新事務所舎屋が完成 |
| 1986年 | 3月 サイジング機2台更新設置 |
| 1988年 | 3月 地域産業活路開拓ビジョンの作成 |
| 1989年 | 12月 東洋紡績跡地(今治市東門町五丁目)を購入 |
| 1994年 | 8月 大渇水のため工業用水が全面カット |
| 1996年 | 8月 東洋紡績跡地を(株)フジへ駐車場として賃貸借 |
| 2013年 | 9月 組合へ太陽光発電の導入 |
| 2014年 | 1月 ボイラーの切替に伴い、燃料を重油から天然ガスへ移行 |
| 2015年 | 11月 組合創立50周年記念式典 |
| 2016年 | 7月 「繊維染色産業基盤強化委員会」発足 |
| 2017年 | 6月 「今治の色」発信 |
| 12月 「Imabari Color Show」東京展開催 | |
| 2018年 | 2月 「Imabari Color Show」今治展開催 |
| 2019年 | 3月 「Imabari Color Show 2019」今治展開催 |
| 6月 組合事務所ビル、「今治の色」にてリフォーム | |
| 2020年 | 2月 「Imabari Color Show 2020」今治展開催 |
| 2021年 | 8月 「Imabari Color Show 2021 × SDGs」アート作品展示会開催 |
| 2022年 | 10月 「Imabari Color Show 2022」今治展開催 |
| 2023年 | 5月 連携事業継続力強化計画認定 |