Eigyo 営業製作所
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株式会社イシモク・コーポレーション

従業員数 129資本金 9億円
設備その他
対応可能な材料その他樹脂・プラスチックガラス

株式会社イシモク・コーポレーション概要

同社は、住宅・マンション、医療・介護施設、スポーツ・スパ施設、商業施設など、多様な空間向けの木質系製品を製造しています。インテリアドア、クロゼット扉、システム収納、洗面化粧台などの住宅設備機器をオーダーメイドで生産しています。顧客の要望に応じた商品開発から提案まで一貫して手がけています。

株式会社イシモク・コーポレーション事業内容

住宅設備機器の製造、インテリアドア・クロゼット扉の製造、システム収納・洗面化粧台の製造、医療・介護施設向け家具の製造、スポーツ施設向けロッカーの製造、リサイクルウッド加工

株式会社イシモク・コーポレーション設備情報

設備メーカー特徴・能力保有台数
8尺パネルNCボーリング設備--1台

株式会社イシモク・コーポレーション詳細情報

従業員数
129名
資本金
9億円
郵便番号
〒831-0005
住所
福岡県大川市大字向島1703
電話番号
0944-87-6688
FAX
0944-87-6685
公式サイト
https://ishimok.co.jp

株式会社イシモク・コーポレーション沿革

1948年福岡県大川市若津において製材所として創業。
1952年「石井木材店」の屋号で木材販売業に転換。
1953年大川市向島に移転し木材販売業を拡大。
1969年西日本住機本社工場を設置-住宅機器(玄関収納)の製造・販売を開始。
1973年「株式会社イシモク」設立。(資本金5,000千円)
1975年(株)イシモクに加飾事業部を設け木製部材加工分野を拡充。
1990年西日本住機本社工場にクロゼット工場設置。
1992年(株)イシモクの資本金を10,000千円に増資。
1994年西日本住機ドア工場を設置。
1997年(株)イシモク「東京営業所」を開設。
1998年「株式会社イシモク・コーポレーション」に社名改称。
西日本住機(株) ISO9002取得(1998年2月10日)。
1999年(株)イシモク・コーポレーション医療事業部新設。医療・介護業界に進出。
2001年(株)イシモク・コーポレーション市場開発事業部新設。市場開発事業部新設により顧客分野別の販売体制を構築。
2002年資本金30,000千円増資し、新資本金40,000千円となる。
2003年西日本住機(株) ISO9001・2000版改訂(2003年3月18日)。
木製ロッカーのシステム化を図り、健康分野へ進出。
2004年(株)イシモク・コーポレーション大連事務所を新設。
2005年(株)イシモク・コーポレーション・西日本住機(株) ISO14001取得。(2005年2月17日)
(株)イシモク・コーポレーション 企画・システム管理部を新設。システムの刷新により会社全体のインフラを整備。
2006年(株)イシモク・コーポレーション ISO9001取得。(2006年3月18日)イシモク・コーポレーション及び西日本住機の全部門でISO9001、ISO14001を認証取得。
福岡県工業技術センターと自動車用木製ハンドルの共同開発開始。
2007年(株)イシモク・コーポレーション技術開発部 新規事業開発課を新設。自動車産業参入する為の組織体制へ。
2008年(株)イシモク・コーポレーション市場開発事業部、関東営業部、事務所(新宿区)を移転。
2010年(株)イシモク・コーポレーション Marketing営業部、海外事業部を新設。
2011年(株)イシモク・コーポレーション西日本営業部を新設。
(株)イシモク・コーポレーション品質管理部内にSQAを新設。
2012年(株)マシンテック設立。
大連嘉泰華経貿有限公司設立。
設立から40期を迎える。
東洋ラミテック(株)設立。
(株)イシモク・コーポレーション技術開発部技術営業課を新設。
2014年(株)イシモク・コーポレーション関東工場設立。
2017年(株)イシモク・コーポレーション 中部営業部を新設。
2018年第7回 ものづくり日本大賞 伝統技術応用部門 特別賞受賞。『世界初の革新的な塗装方法により、従来比工程1/10を実現した、高耐久性塗装鏡面家具の開発』タイ王国にISHIMOK THAILAND CO.,LTD.設立。バンコクにショールームを開設。
2019年(株)イシモク・コーポレーション 中部営業部を移転。
(株)イシモク・コーポレーション 北海道営業部を新設。
2020年(株)イシモク・コーポレーション 加飾事業部を西日本住機(株)に統合。
博多オフィスを開設するとともに、各営業拠点の名称を変更。
2021年(株)イシモク・コーポレーションにデジタルプロデュース部を新設。グループ全体をデジタルシフトし、事業スピードアップと新規事業開拓を目指す。
2022年設立から50期を迎える。