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タケックス株式会社

従業員数 92資本金 13億円
設備付帯設備リワーク装置
対応可能な材料炭素鋼樹脂・プラスチックその他

タケックス株式会社概要

同社は、東証プライム上場企業の国内中核生産拠点として、セキュリティ監視機器や業務用音響機器の開発から製造、出荷までを一貫して手がけています。また、映像・通信・音響機器の製造を事業目的としています。基板実装や製品組立などの製造受託、製品設計の受託、ハーネス加工、各種印刷、梱包資材加工といった請負業務も展開しています。これらの製品やサービスは、公共施設や商業施設、住宅など幅広い分野で社会の安心・安全に貢献しています。

タケックス株式会社事業内容

映像・通信・音響機器の製造、セキュリティ監視機器の開発、業務用音響機器の開発、製造受託(基板実装、製品組立など)、設計受託、ハーネス加工

タケックス株式会社設備情報

設備メーカー特徴・能力保有台数
ITセル作業台自社製作-1台
リワーク装置--1台

タケックス株式会社詳細情報

従業員数
92名
資本金
13億円
郵便番号
〒843-0151
住所
佐賀県武雄市若木町大字川古9616-2
電話番号
0954-20-5001
FAX
0954-20-5008
公式サイト
https://takex-corp.co.jp/

タケックス株式会社沿革

1970年中谷太郎、東亜特殊電機株式会社の関連会社として武雄トーア株式会社を設立する(武雄市の誘致企業第一号)
1971年佐賀県武雄市朝日町大字中野5773-2に工場建設
トランペットスピーカ用ダイアフラムの生産を開始する
1973年小型トランペットスピーカ及びインピーダンスメータの生産を開始する
1976年ME機器(医療)として血液検査に使用する試薬品採血凝固剤の生産を開始する
1979年ワイヤレスマイクロホンの生産を開始する
1982年第2工場を増築(550m2)し、電子部品自動挿入機を導入する
1983年サウンドスピーカユニットの生産を開始する
電算機を導入し生産管理システムを電子化する
CCTV(テレビカメラ)の生産を開始する
1985年CCTV(モニターTV)の生産を開始する
1986年CCTV(スイッチャー関連機器)の生産を開始する
1988年高密度電子部品実装機(チップマウンタ)を導入する
1989年資本金を2,000万円に増資する
第3工場増築(660m2)しCCTVラインを増強する
資本金を3,500万円に増資する
1991年社名をタケックス株式会社に変更する
1992年ISO.9002 品質システムの認証を取得する(JMI-0019:JQA)
1994年デジタル信号方式カメラ、コントローラの生産を開始する
視聴覚認識付クリームハンダ自動印刷機を導入する
1995年5S活動をベースとしたフレキシブル生産システム(FMS)の再構築に着手する(第2次生産革新)
1996年社員食堂棟を増築(447m2)
パソコンLANによる新生産管理システムを導入する
1997年実装プリント基板用レーザー自動検査装置を導入する
1999年チップマウンタを最新機に置き換え新部品に対応する(BGA・CSP)
高解像度ワイドダイナミックレンジカメラの生産を開始する
2002年ISO.9002からISO.9001-2000年度版へ格上げ移行する
2004年設計棟(681m2)を増築し設計業務を開始する
生産管理システムを置換えてEDIでの部品発注を開始する
1局DVR、屋内外旋回カメラの生産を開始する
2005年製品倉庫棟(500m2)を増築する
マウンターラインを鉛フリー対応へ置換え生産を開始する
2006年ドーム型420倍ズーム旋回カメラの生産を開始する
新ネットワークシステム機器の生産を開始する(LANカメラ、レシーバー、トランスミッター)
2007年9/16局DVRの生産を開始する
壁掛け型DVRの生産を開始する
1個作り混流生産を目指して第3次生産革新に着手
労働安全衛生活動で佐賀県労働局長賞「優良賞」を受賞する
2008年業務用デジタルレコーダーの自動検査機に対して、文部科学大臣 創意工夫功労者賞を受賞する
2010年ISO9001-2008年度版へ移行する
2011年蛍光X線分析装置を導入し、環境への取組みを推進する
RoHS規制に加え、REACH規制も対応開始する
2012年ISO14001:2004環境マネジメントシステムを取得する
2013年武雄市若木町大字川古9616番地2に本社所在地を移転する
2017年4/8/16局AHDレコーダーの生産を開始する
2018年壁掛け型AHDレコーダーの生産を開始する
2020年若者の採用・育成・雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度「ユースエール企業」に認定される
2023年労働安全衛生活動で佐賀県労働局長賞「優良賞」を受賞する
2024年優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」に認定される