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美濃窯業株式会社

従業員数 294
加工方法焼ならし高周波焼入れ焼戻し
設備自動化・専用機熱処理装置
対応可能な材料アルミナセラミック・ガラスその他

美濃窯業株式会社概要

同社は、セメント・鉄鋼などの基幹産業向けに耐火物および耐火材料の製造販売を手がけています。工業炉や熱処理・自動化プラントの設計・施工も行い、ファインセラミックスや自動車部品、電子部品製造を支援しています。また、建築材料や舗装用材の開発・製造・施工を通じて、都市インフラの整備にも貢献しています。各種工業用セラミックス製品の製造販売も展開しています。

美濃窯業株式会社事業内容

耐火物および耐火材料の製造販売、工業窯炉および付帯品の設計・製作・施工・販売、熱処理・自動化プラントの設計・建設、建築材料および舗装用材の製造・施工・販売、工業用セラミックス製品の製造販売

美濃窯業株式会社設備情報

設備メーカー特徴・能力保有台数
自動化・省人化設備---
熱処理・焼成炉---

美濃窯業株式会社詳細情報

従業員数
294名
郵便番号
〒509-6121
住所
岐阜県瑞浪市寺河戸町719
公式サイト
https://www.mino-ceramic.co.jp/

美濃窯業株式会社沿革

1918年岐阜県瑞浪市に設立 前身である瑞浪耐火煉瓦合資会社を継承し、美濃窯業株式会社を設立 耐火煉瓦および耐酸煉瓦の製造を始める(本社:岐阜県土岐郡瑞浪村)
1919年陶磁器製造を開始 手打成形など、陶磁器製造を開始
1928年創立10周年記念 合資会社三和窯業商会内に東京出張所を開設
1937年亀崎工場を愛知県半田市に新設
1942年中央珪石煉瓦株式会社を合併し、四日市工場と四国(鳴門)工場を加え4工場体制となる
1946年名古屋出張所(旧名古屋営業所)を開設
1948年四国(鳴門)工場を同市中学校新設のため譲渡し、現在の3工場体制となる
1949年名古屋証券取引所に上場
1953年美州興産株式会社を設立
1958年築炉部(後のプラント部)を設置 築炉部門を新設し、窯炉の設計施工を開始
1960年陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立
1966年プラントの海外輸出のための専門子会社として日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を設立
1970年東大研究室閉鎖に伴い、技術研究所を亀崎に設置
タイにおいて、合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD. を設立
1975年西独Didier-Werke AGとロータリーキルンの煉瓦施工装置について技術提携
1976年スピネル系耐火物「MIC」を開発
1977年合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINESを設立
米国North American Refractories Companyと技術提携(クロスライセンス)
1982年ニューセラミックス研究部門の設備充実と研究開始
1986年亀崎モノリスエンジニアリング部を設置
1988年スーペリオキルンの完成
1991年資本金8億7700万円に増資
メキシコ Refractarios Mexicanos S.a. de C.v.に塩基性耐火物の技術供与
1995年瑞浪本社事務所、プラント組立工場の新築
イランPars Refractories Co.へ塩基性耐火煉瓦プラントならびに製造技術輸出
1998年「セメント・石灰用耐火物の技術開発と産業界及び国際協力への貢献」にて第53回日本セラミックス協会賞(功労賞)を受賞
ミャンマーに塩基性煉瓦の製造技術輸出
2001年「クロムフリーれんが」が技術賞を受賞 【受賞案件】セメントロータリーキルン用クロムフリー塩基性耐火物の実用化 【趣旨】セラミックスの科学・技術に関し、製品の開発や工業化等に特に顕著な業績のあった者 【主催】(公社)日本セラミックス協会
2002年品質マネジメントシステムIS09001の認証取得
2006年「元気なモノ作り中小企業300社」に選定 【趣旨】全国各地で活躍する、独自の高い技術を持つ中小企業300社を選定 【選定基準】技術力の高さ、技術が国民生活・経済活動に与える影響の大きさ、国際貢献度 【主催】経済産業省中小企業庁
中部科学技術センターより「奨励賞」を受賞 【受賞案件】大型ファインセラミックス焼成用ガス燃焼高温シャトルキルンの開発 【趣旨】中部地域に事業所があって優れた研究開発を行い、産業の発展に顕著な業績をあげた研究者、技術者等を表彰する 【主催】財団法人 中部科学技術センター
2007年経済産業省の「ものづくり日本大賞」の優秀賞を受賞 【受賞案件】大型ファインセラミックス焼成用ガス燃焼高温シャトルキルンの開発 【趣旨】我が国の産業・文化の発展に貢献し、豊かな国民生活を支えてきたものづくりを継承・発展させていく人材個人やグループを総理大臣が表彰 【主催】経済産業省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省