Eigyo 営業製作所
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株式会社イシトク

従業員数 62
加工方法寸法検査機能検査めっき
設備自動塗装ライン放射線検査装置全自動めっきライン
対応可能な材料その他鉄鋼材料アルミニウム・アルミ合金

株式会社イシトク概要

同社はグラビア印刷用シリンダーの製版を手がける総合製版会社です。食品包装、日用品、医薬品、住宅建材、自動車部品、産業資材など幅広い業界向けにサービスを提供しています。国内初のダイレクトレーザー彫刻機を導入し、高精度な表現を実現しています。エンボスロールの製造・開発も行い、高品質なロールを提供しています。

株式会社イシトク事業内容

グラビア印刷用シリンダーの製版、エンボスロールの製造、ITソリューション事業

株式会社イシトク設備情報

設備メーカー特徴・能力保有台数
彫刻自動化ライン--1台
ピンホール検査装置--1台
大型メッキライン--1台
大型ブーメランメッキライン--1台
マルチ校正機--1台
Mega-MACH(メガマッハ)--1台
ダイレクトレーザー--1台
ダイレクトレーザー--1台
DV・3D スペクトラルスキャナー--1台
大型メッキライン--1台
彫刻機--1台
自動レーザーグラビア製版システム--1台

株式会社イシトク詳細情報

従業員数
62名
郵便番号
〒245-0053
住所
神奈川県横浜市戸塚区上矢部町2039-3
公式サイト
https://g-ishitoku.co.jp/

株式会社イシトク沿革

1918年初代社⻑・石田留吉が日本で初めてグラビア枚葉印刷機(石田式)の製造販売、並びにグラビア印刷を開始。
1955年初代社⻑・石田留吉が石田グラビヤ製版社として、東京、品川にて創業。
1961年企業規模拡張のため、資本金300万円、石田特殊グラビヤ興業株式会社と改称。
1963年資本金750万円に増資し、東京、品川工場より横浜市戶塚区秋葉町の地に移転。
1967年印刷工場を建設。中島精機社製、1,350m/m巾4色輪転印刷機を導入。
面⻑1,850mm、シャフト全⻑2,500mm、重量600kgという、当時日本最大のシリンダーの製版に成功し、大型シリンダーの製版を開始。
1973年横浜市の道路河川計画により横浜印刷工業団地に移転。
1,700m/m巾4色輪転印刷機を導入。
2代目代表取締役社⻑に石田とし子が就任。
1977年資本金を倍額増資して、1,500万円の資本金とする。
シンク・ラボラトリー社製、1,500m/m巾網点グラビヤ製版設備一式導入。
1981年3代目代表取締役社⻑に前田正博が就任。
1982年大日本スクリーン社製、建材用大型カメラ1,800×1,800導入。
カメラスタジオ新設。
1986年大日本スクリーン社製、SG818カラースキャナー導入。
電子彫刻機及びコンベンショナル製版工場増築。
⻄独ドクター・ヘル社製、電子彫刻機ヘリオクリッシュグラフK-303導入。
1988年米国オハイオ社製、電子彫刻機B722-260導入。
1990年九州営業所開設。
⻄独ドクター・ヘル社製、電子彫刻機ヘリオクリッシュグラフK-304導入。
大日本スクリーン社製、画像処理システムシグマ6000導入。
2001年本社工場完成。
シンク・ラボラトリー社製、2,000m/m巾全自動ブーメラン2連槽2機種導入。
シンク・ラボラトリー社製、2,000m/m巾レーザー製版装置導入。
2002年北関東営業所開設。
2003年九州営業所閉鎖。
本社工場増築工事完成。
2006年ISO9001:2000を認証取得。
2008年建材用スキャナーMEGA MACH II導入。
2009年建材印刷部門を中本パックス株式会社様に事業譲渡。
2010年ISO9001:2008へ移行。
2012年グラビア製版事業を株式会社イシトクに承継させる新設分割を行う。
資本金を倍額増資して、3,000万円の資本金とする。
2013年本社工場がグリーンプリンティング認定工場「グラビア印刷(軟包装)部門」に認定。
太陽光パネルの導入。
シンク・ラボラトリー社製、New -FX導入でレーザー製版全自動化。
日商グラビア社製、マルチ校正機(GRAVO-PROOF MULTI-813)導入。
2014年北関東営業所閉鎖。
東京営業所開設。
4代目代表取締役社⻑に前田篤俊が就任。
2016年エンボス用3DスキャナーDV・3D-SPECTRAL-SCANNER 導入。
国内初となるヘリオグラフ社製、ダイレクトレーザーCellaxy(セラクシー)導入。
2018年ISO9001:2015へ移行。
2019年ヘリオグラフ社製、ダイレクトレーザーCellaxy(セラクシー)2号機導入。
2020年ヘリオグラフ社製、スリムライン導入で彫刻全自動化。
2022年再生可能エネルギー100%の電力を導入。
電力消費に伴うCO2排出量はゼロとなり、CO2排出量削減効果は年間1,200トン。