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日本プレス工業株式会社

設立 1943従業員数 77
加工方法ボール盤加工CNC旋盤加工単発プレス
設備NCフライス盤表面粗さ測定機平面研磨機/研削盤

日本プレス工業株式会社概要

軸受(ベアリング)用部品の精密プレス加工と旋削加工を手がけています。長年のプレステクノロジーの蓄積を活かし、顧客の多様なニーズに応えています。品質マネジメントシステムを導入し、製品の品質保証と作り込みの先進高度化を推進しています。

日本プレス工業株式会社事業内容

軸受(ベアリング)用部品の精密プレス加工、軸受(ベアリング)用部品の旋削加工、工場及びオフィスの不動産賃貸業

日本プレス工業株式会社設備情報

設備メーカー特徴・能力保有台数
NCフライス盤--1台
表面粗さ測定機--3台
平面研削盤--6台
プレス機--37台
円筒研削盤--2台
シャトルロボットプレスライン--1台
プレス機--13台
輪郭形状測定機--3台
プレス機--5台
油圧単能盤--12台
自動洗浄装置--1台
画像測定機--3台
直立ボール盤--2台
真円度測定機--2台
NC旋盤--13台

日本プレス工業株式会社詳細情報

設立
1943年6月
従業員数
77名
郵便番号
〒253-0084
住所
神奈川県茅ヶ崎市円蔵370
電話番号
0467-82-0151
公式サイト
https://npress.co.jp/

日本プレス工業株式会社沿革

1943年初代熊澤金造社長が、資本金6万円にて「有限会社プレス工業茅ヶ崎製作所」を創業自動三輪車部品の製造を開始
1953年プレス・溶接・塗装関連の設備を増設し、自動四輪車の部品製造を開始
1958年社名を「日本プレス工業株式会社」とし組織を強化(資本金300万円)切削設備の導入によりコンベアー部品、プレス設備の増設によりベアリング部品の製造を開始、新分野への進出
1965年工場設備の拡充と近代化を図り、ニードルベアリングのプレス部品の生産を開始
1977年茅ヶ崎工業団地の造成完成により、新工場竣工、本社及び第一工場(矢畑工場)の操業と同時にスラストニードルベアリングの精密プレス部品の生産を開始
1981年初代社長熊澤金造の逝去により熊澤孝之が社長に就任
1983年茅ヶ崎機械金属工業団地の造成完成により、新第二工場(円蔵工場)の竣工、ベアリング部品の生産を拡大
1992年円蔵工場のメッキ部門の操業を停止し、スラストニードルベアリング精密プレス部品の専門工場として拡充、稼動を開始
1993年ベアリング部品、及びコンベアー部品に特化した、事業体制の再構築を実施合言葉は「STAMPING・NEW」
2004年円蔵工場のスラストニードルベアリング精密プレス部品を中心に生産設備の集約、増設により生産力増強NSKニードルベアリング株式会社様より品質向上、納期及びVA活動の貢献により表彰を受ける
2005年円蔵工場に検査棟増築(250m2)
ISO9001認証取得
2006年シャトルロボットプレスを3ライン増設、 スラストニードルベアリングプレス部品の生産体制を拡充、整備
NSKニードルベアリング株式会社様より品質向上、納期及びVA活動の功績により表彰を受ける
2010年本社・工場を矢畑工場より円蔵工場に移転
1,100kNサーボプレス機導入により生産能力拡大
2012年ロボットライン、1,500kNサーボプレス機導入
円蔵工場に設計室・休憩所を増設 技術職場を拡充
2013年ISO14001認証取得
1,100kNサーボプレス機増設
2014年1,500kNサーボプレス機導入更なる生産向上と増産体制を拡充
NSKニードルベアリング株式会社様よりQCD改善活動に参加、及び収益改善の貢献により表彰を受ける
2015年検査職場を拡充し、品質保証体制の強化と、製品移動の短縮を図る。
第二工場を団地内に賃借し、試作工場として試作品の納期対応の強化と倉庫機能の拡充を図る。
2016年レベラーフィーダーを導入しプレスラインを1ライン増設
600kNタンデムプレス機を2台更新、1,500kNサーボプレス機を2台更新、シャトルロボットラインを増設
2017年代表取締役社長 熊澤孝之が代表取締役会長に就任
専務取締役 熊澤孝太郎が代表取締役社長に就任
2018年生産対応拠点として矢畑工場に1,500kNサーボプレス機を増設し、受注増に伴う生産能力の拡充を図る
2021年増産対応の為、生産拠点として立ち上げた矢畑工場を受注減に伴い、増設した設備を撤去し、生産拠点から倉庫としての利用に変更
2022年自家消費型再生可能エネルギー、太陽光発電設備(発電量171.680kw)を本社円蔵工場に設置
2023年生産拠点として利用してきた矢畑工場を耐震補強及び改装工事を施し、建物名を「湘南NPビル」と改名
7/1より貸工場及び貸オフィスとして賃貸を開始
2024年健康保険組合連合会神奈川連合会に「かながわ健康企業」を宣言
2025年1月.健康保険組合連合会神奈川連合会より「健康優良企業」認定「健康経営優良法人(中小規模法人)」認証を目指す
4月.持続可能な社会への貢献を目的として、CSRガイドラインを策定