Eigyo 営業製作所

株式会社ナード研究所

従業員数 159資本金 37億円
設備測定器/試験機その他化学加工装置
対応可能な材料その他PTFE・フッ素樹脂ニッケル合金

株式会社ナード研究所概要

同社は、化学分野における受託研究、受託合成、受託製造を主力事業としています。有機合成化学を中心に、無機化学や高分子化学まで幅広い技術を提供しています。医薬品、電子材料、自動車用材料、バイオ関連材料、農薬、化粧品など、多岐にわたる先端産業の研究開発を支援しています。研究から製造まで一貫した体制で、顧客の多様なニーズに応えています。

株式会社ナード研究所事業内容

化学物質の受託合成,化学物質の受託製造,化学分野の受託研究,研究開発支援,機能性材料の開発,共同研究

株式会社ナード研究所設備情報

設備メーカー特徴・能力保有台数
色彩色差計ミノルタ--
接触角計---
クリーンベンチOriental-1台
E型粘度計東機産業--
自動試料燃焼装置日東精工アナリテック--
自動滴定装置---
UHPLCWaters-2台
FT-IRThermo--
接着力試験機山本扛重機--
ガスクロマトグラフィー(FID)---
吸引式ボルテックス濃縮装置BioChromato--
赤外分光光度計---
遠心分離機TOMY--
GPC分取装置日本分析工業--
恒温恒湿槽東京理化器械--
UPLC-MSwaters--
遠心分離機KOKUSAN--
MFC,ポンプYMC--
衝撃試験機(塗料用)太佑機材--
CHN元素分析計Perkin Elmer--
熱分析装置(DSC)NETZSCH--
旋光計---
中圧分取装置山善, Biotage, BUCHI, SHOKO, MORITEX-17台
表面粗さ計東京精密--
CSTR(フロー合成設備)AM Technology-1台
熱分析装置(DSC)NETZSCH--
カールフィッシャー水分計京都電子工業, Metrohm--
イオンクロマトグラフThermo Fisher Scientific--
粒度分布測定装置堀場製作所--
エバポレーター東京理化器械 など--
分光色差計日本電色--
光反応装置英光社--
LC-MS島津製作所--
粒度分布測定装置---
LC-MS島津製作所--
熱分析装置(DSC)日立ハイテク--
加圧マニフォールドBiotage--
フィルムアプリケーターオールグッド--
有機合成装置柴田化学, 東京理化器械--
オゾン発生装置住友精密--
光反応装置セン特殊光源--
描画試験機(塗料用)太佑機材--
反応器--1台
FT-NMR日本電子-4台
マイクロ波反応装置CEM--
B型粘度計東機産業--
遊星ボールミルフリッチュ--
マイクロスコープキーエンス--
示差走査熱量計(DSC)---
HPLCSHIMADZU, Waters, Agilent--
MALDI-TOF-MS島津製作所--
超音波ホモジナイザーSONICS--
GC-MSSHIMADZU--
遠心濃縮機東京理化器械-4台
熱分析装置(TG-DTA)BRUKER--
クーゲルロールBUCHI--
真空乾燥機--1台
超音波発振装置SMT--
ノンバブリングニーダー日本精機製作所--
UV照射装置東芝--
GC-MS島津製作所-3台
GPC(光散乱)ビスコテック--
比表面積計BEL--
屈曲試験機(塗料用)太佑機材--
GCSHIMADZU--
高速遠心機Eppendorf--
濾過機---
屈折率計ATAGO--
LC-MS 分取装置島津製作所, Waters--
フィルタープレス--1台
HPLC分取装置日本分析工業--
ディップコーターあすみ技研--
蛍光分光光度計島津製作所--
DLSMalvern PANalytical--
旋光度計日本分光--
ジェット粉砕機---
遠心分離機KUBOTA--
スピンコーターミカサ--
光安定性試験器---
卓上型テストプレステスター産業--
蛍光X線分析装置日本電子--
膜厚調整機能付きフィルムアプリケーターオールグッド--
遠心式薄膜真空蒸発装置--1台
マイクロ波反応装置四国計測--
レーザー回析式粒度分布測定装置島津製作所--
マイクロ波分解装置Anton Paar--
水分気化装置京都電子工業--
オゾン発生装置Eco Design--
恒温恒湿器---
GL釜--1台
GC島津製作所-16台
HPLC島津製作所, 日立製作所, Agilent-74台
電気炉イケダ科学, アズワン, アサヒ理化 など--
ICP-OESアジレントテクノロジー--
紫外分光光度計(UV)日本分光, 島津製作所-3台
凍結乾燥機東京理化器械, Buchi--
真空乾燥機---
SUS 反応釜--1台
HPLC分取装置日本分析工業--
電解反応装置EC FRONTIER, TOPPOWER--
反応器--1台
GPC分析装置東ソー、ビスコテック、島津製作所--
FE-SEM日本電子--
高真空精密蒸留装置自社組立--
粉末X線回析装置Malvern PANalytical--
引っ張り試験機島津製作所--
ホモジナイザー日本精機製作所--
分光光度計---
熱分析装置(TG-DTA)日立ハイテク--
E型粘度計---
カールフィッシャー水分計---
グロスメーターMURAKAMI COLOR--
比表面積計MICROTRAC--
卓上型ニーダー入江商会--
液体クロマトグラフィー---
真空乾燥機--1台
精製水設備--1台
NMRJEOL--
ホモミキサー特殊機化工業--
試験管濃縮装置東京理化器械-2台
遠心脱泡機シンキー--
オートクレーブ耐圧硝子工業--
グローブボックスUNICO-6台
赤外分光光度計(FT-IR)Thermo Fisher Scientific, 日本分光, BRUKER-3台
微量分光光度計(UV)DeNovix--
ロータリーエバポレーター--1台
遠心ろ過機KOKUSAN--
LC-MSWaters--
液体クロマトグラフ質量計(LC/MS)---
大型凍結乾燥機VirTis--
SUS釜--1台
昇華装置自社製--
ICP-MSPerkin Elmer--
UV-visJASCO, DeNovix(nano-drop)--
デジタル粘度計ATAGO--
コロナ荷電化粒子検出器(CAD)Thermo Fisher Scientific-2台

株式会社ナード研究所詳細情報

従業員数
159名
資本金
37億円
郵便番号
〒660-0805
住所
兵庫県尼崎市西長洲町二丁目6-1
電話番号
06-6482-7010
FAX
06-6482-8020
公式サイト
https://www.nard.co.jp/

株式会社ナード研究所沿革

1972年大阪市北区南森町29番1号に資本金500万円で設立
荒川守正 社長に就任
大阪市西淀川区千舟に研究室設置
1975年本社西淀川区千舟に移転
1980年事務所設置 社名決定
創立総会 設立登記 荒川守正 社長就任
実験開始
N社徳山工場で合成ロジンを試作
千舟分室を開所
1981年K社とアミンの共同研究開始 合成ロジン以外の研究並行
1982年K社と共同で金属用速乾マーキングインクの開発開始
本社を千舟へ移転
トラフィックペイントの試験施工
製品メーカーから合成受注開始
1983年株式会社エフ・シー・ラボ創立
荒川 守正 社長に就任
資本金2,000万円に増資
荒川守正 白水化学取締役就任
1984年千舟別館新設
第1,2,3グループ結成 グループ独立採算制発足
累積赤字を解消
1985年千舟別館増設
荒川守正 白水化学取締役退任
1986年電子材料の研究受託開始
第4,5グループ新設 初配当(100%)資本金1,500万円に増資 放射線検知ラベル「ビームカラー」発売
(株)レアメタル設立 地鎮祭
1987年荒川 守正 会長に就任
1988年創立15周年で記念品贈呈
荒川守正 会長、廣岡孝一 社長就任 尼崎市と土地購入契約
浸炭防止材の開発開始
1989年廣岡 孝一 社長に就任
現在地に社屋を新設し移転
第6グループ新設 接触式不斉還元の研究開始
1990年尼崎に社屋竣工・移転、 大阪中小企業投資育成(株)から 出資を受け資本金5,000万円に増資
1991年荒川守正 名誉会長就任
NCに技術室新設 浸炭防止事業推進室を設置
専門委員会発足
10年後座談会開催
1992年従業員持株会発足 自社株価算定法を決定
小木時夫 FCL社長就任
三和総研のコンサルで経営計画作成
1993年小木 時夫 社長に就任
(株)エフ・シー・ラボを (株)ナードケミカルズ(以下NC)に社名変更 本社を当社内へ移す
1994年社名を株式会社ナードケミカルズと改める
本社:尼崎市西長洲町2丁目6番1号 に移転
資本金5,000万円に増資
個人目標検討会を開催
廣岡孝一 NC社長就任 南則雄が社長代行へ 開発グループをNC事業推進室に改名
1995年医用原薬製造業許可取得
資本金5,500万円に増資
1996年廣岡 孝一 社長に就任
南則雄 社長就任 廣岡孝一 相談役就任 廣岡孝一 NC社長専任 創立25周年記念出版
第6グループ再新設
1997年南 則雄 社長に就任
資本金6,325万円に増資
NCに職能給制度導入
NCで労働組合結成
1998年資本金7,590万円に増資
南則雄 NC社長就任 廣岡孝一 監査役就任
NCでISO9002認証取得
社屋増設工事 地鎮祭
1999年南 則雄 社長に就任
資本金9,108万円に増資
ISO 9002 認証取得
2000年社屋を隣接地に増築
2001年創業30周年史出版
東京事務所開設
有機合成グループ再編 有機合成5グループ、7グループ新設 材料開発グループ再編 4班構成になる
有機合成2グループ、4グループ新設
2002年ナード研究所の100%出資会社となる
2003年ISO 9001へ移行
2004年荒川守正 相談役就任
2005年NC新体制スタート
Phos-tag製品発売開始 A社と提携
2006年執行役員制度導入 P社と提携、PET試薬事業に乗り出す
Phos-tag Acrylamide 発売開始
ISO14001認証取得
2007年北庄司 健 社長に就任
資本金10,018万円に増資
神戸研究所開設
北庄司健 社長就任
コーポレート研究部新設
神戸研究所開設
新体制スタート ライフサイエンス研究部、 マテリアルサイエンス研究部、 経営統括部設置
2008年化成品棟竣工(NC)
新神戸研究所用土地取得 経営統括部を解体 経営企画部、総務部新設
2009年創業40周年史出版
川崎昭彦 NC社長就任
荒川守正 相談役 中小企業ベンチャー企業の長年の支援が評価され 「ニュービジネス協議会」にて、支援部門最優秀賞(経産大臣賞)受賞
【組織変更】 マテリアルサイエンス研究部 7グループを2グループに統合 ポートアイランドに神戸研究所を新設移転
2012年川崎 昭彦 社長に就任
ポートアイランドに神戸研究所を新設移転
2013年尼崎・神戸の2拠点体制構築
神戸研究所 開設記念式典開催 神戸研究所の新規設備が、国際戦略総合特区の特定国際略事業に認定
【組織変更】 マテリアルサイエンス研究部 1グループを2グループに統合 マテリアルサイエンス研究部 3グループを4、6グループに分割統合
【組織変更】 ライフサイエンス研究部 3グループを2グループに統合
売上・会計システム更新〜作業効率大幅改善
尼崎・神戸の2拠点体制構築
神戸研究所 開設記念式典開催 神戸研究所の新規設備が、国際戦略総合特区の特定国際略事業に認定
【組織変更】 マテリアルサイエンス研究部 1グループを2グループに統合 マテリアルサイエンス研究部 3グループを4、6グループに分割統合
【組織変更】 ライフサイエンス研究部 3グループを2グループに統合
売上・会計システム更新〜作業効率大幅改善
2014年土肥 幸生 社長に就任
【組織変更】(新体制スタート) マテリアルサイエンス研究部 2グループから製品チームを分離新設 新人事制度スタート 創薬向けライブラリーサービスをスタート
土肥幸生 社長就任
【組織変更】(新体制スタート) マテリアルサイエンス研究部 2グループから製品チームを分離新設 新人事制度スタート 創薬向けライブラリーサービスをスタート
土肥幸生 社長就任
【組織変更】(新体制スタート) マテリアルサイエンス研究部 2グループから製品チームを分離新設 新人事制度スタート 創薬向けライブラリーサービスをスタート
2015年【組織変更】 マテリアルサイエンス研究部 製品チームをコーポレート研究部へ移行
【組織変更】 マテリアルサイエンス研究部 製品チームをコーポレート研究部へ移行
売上高30億円突破
2016年神戸研究所に「高薬理活性化合物」新設備稼働
「ストレスチェック制度」対応スタート
NCへの「人事交流出向制度」スタート
神戸研究所に「高薬理活性化合物」新設備稼働
「ストレスチェック制度」対応スタート
NCへの「人事交流出向制度」スタート
2018年大阪北部地震発生〜本社建物内部に亀裂被害
資本金100百万円に減資
大雨による漏水、漏電発生
台風による建物被害発生〜本社屋上ダクト落下被害 (地震・大雨・台風と自然災害被害多発し、復旧に時間を要す)
大阪北部地震発生〜本社建物内部に亀裂被害
資本金100百万円に減資
大雨による漏水、漏電発生
台風による建物被害発生〜本社屋上ダクト落下被害 (地震・大雨・台風と自然災害被害多発し、復旧に時間を要す)
2019年創業者 荒川守正 相談役 死去
東京営業所廃止
「荒川守正相談役お別れの会」挙行
創業者 荒川守正 相談役 死去
東京営業所廃止
「荒川守正相談役お別れの会」挙行
創業者 荒川守正 相談役 死去 東京営業所廃止
「荒川守正相談役お別れの会」挙行
2020年荒川輝洋 相談役就任
「新型コロナウイルス感染症」拡大に伴う各種対策始まる
テレビ会議システム改善 〜リモート対応拡大
NC新棟建築計画稼働
品質管理室(第二試験検査室)増設
荒川輝洋 相談役就任
「新型コロナウイルス感染症」拡大に伴う各種対策始まる
テレビ会議システム改善 〜リモート対応拡大
NC新棟建築計画稼働
品質管理室(第二試験検査室)増設
荒川輝洋 相談役就任 「新型コロナウイルス感染症」拡大に伴う各種対策始まる
テレビ会議システム改善 〜リモート対応拡大
NC新棟建築計画稼働
2021年売上高40億円突破
売上高40億円突破
2022年創立50周年を迎える
創立50周年を迎える
2023年新製造棟(9号棟)竣工
新製造棟(9号棟)竣工
2024年小川 又三 社長に就任
小川 又三 社長に就任