「切削加工のためにマシニングセンターを導入したい」「NC旋盤導入で活用できる補助金は？」と考えている製造業の事業者は多いでしょう。現代の製造業界では、高精度な加工能力を持つマシニングセンターやNC旋盤の導入が、競争力を維持し、製品品質を向上させる鍵となっています。しかし、これらの高性能機械の導入には、多額の初期投資が必要となり、特に中小企業にとっては大きな財務負担となります。そこで本記事では、「切削加工機（マシンングセンター・NC旋盤）の導入に活用できる補助金」についてまとめましたので、ぜひ補助金活用の参考にしてください。ものづくり補助金①概要ものづくり補助金、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれる制度です。日本の中小企業や小規模事業者を対象に、生産性の向上や事業競争力の強化を支援するための補助金です。3種類の申請枠・類型があります。省力化（オーダーメイド）枠製品・サービス高付加価値化枠「通常類型・成長分野進出類型（DX・GX）」グローバル枠具体的には、革新的な商品やサービスの開発、または生産プロセスの改良に寄与する設備投資など、事業の質と効率を向上させる活動に対して支援を行います。この補助金は、単に機材の更新や置き換えを目的としているのではなく、企業が新たな価値を創造し、生産性を高めるための革新的な取り組みに焦点を当てています。例えば、金属加工業においては、既存の金型を新しいものに交換するだけではなく、生産プロセスの根本的な改善や新商品開発に資する設備導入を補助の対象としています。重要なのは、ものづくり補助金を通じて得られる資金は返済不要であり、また融資と異なり、担保や保証人の要求がない点です。これは、補助金が企業の持続的な成長と革新を促すためのものとして設計されているためです。ただし、この補助金の人気は高く、競争は非常に激しいため、申請プロセスを通じて自社の事業計画の優位性をしっかりとアピールする必要があります。②対象となる事業者ものづくり補助金は、支援の範囲が広いことで知られています。製造業をはじめとし、建設業、運輸業、卸売業、小売業、さらには旅館業やその他のサービス業に至るまで、極めて多様な業種の中小企業や小規模事業者を対象としています。単に製品の製造に限らず、サービスの提供や事業プロセスの改善など、幅広い「ものづくり」の概念を包括していることを示しています。大企業を除くほとんどのビジネス規模の企業が対象になります。これには、資本金の額や出資の総額、そして常勤従業員数に一定の基準を満たす中小企業や個人事業主も含まれています。たとえば、金型を製作する会社のような特定の専門分野に属する事業者も、ものづくり補助金の支援対象となります。この補助金制度の目的は、幅広い業種にわたる事業の生産性向上と競争力の強化を促進することにあります。そのため、補助金は事業規模の大小や業種の違いを超えて、イノベーションを追求し、事業運営の質を高めようとする全ての中小企業や小規模事業者にチャンスを提供しているのです。③補助率と補助金額ものづくり補助金には以下の3種類の申請枠・類型があります。省力化（オーダーメイド）枠製品・サービス高付加価値化枠グローバル枠それぞれによって、補助率や補助金額は異なります。1.省力化（オーダーメイド）枠項目要件補助金額■従業員数　●5人以下：100万円～750万円　●6～20人：100万円～1,500万円　●21～50人：100万円～3,000万円　●51～99人：100万円～5,000万円　●100人以上：100万円～8,000万円補助率■中小企業　●補助金額1,500万円まで：1／2　●補助金額1,500万円を超える部分：1／3■小規模企業者・小規模事業者　●補助金額1,500万円まで：2／3　●補助金額1,500万円を超える部分：1／32.製品・サービス高付加価値化枠項目要件補助金額■通常類型　従業員数　●5人以下：100万円～750万円　●6～20人：100万円～1,000万円　●21人以上：100万円～1,250万円■成長分野進出類型（DX・GX）　従業員数　●5人以下：100万円～1,000万円　●6～20人：100万円～1,500万円　●21人以上：100万円～2,500万円補助率■通常類型　●中小企業：1／2　●小規模企業者・小規模事業者：2／3　●新型コロナ回復加速化特例：2／3■成長分野進出類型（DX・GX）　●中小企業：2／3　●小規模企業者・小規模事業者：2／33.グローバル枠項目要件補助金額■100万円～3,000万円補助率■中小企業：1／2■小規模企業者・小規模事業者：2／3④対象経費ものづくり補助金を申請する際、主にサポート対象となる経費は以下の3つのカテゴリーに大別されます。・機械装置・システム構築費・専門家経費・原材料費これらは補助金を活用する企業がよく利用する項目で、それぞれが具体的な事業計画の実現に不可欠な役割を果たします。■機械装置・システム構築費企業が生産性の向上や効率化を目指して新しい機械装置やシステムを導入するための費用がサポートされます。特に、金型製作を行う企業などが高額なマシニングセンタの購入にこの補助金を利用する例があります。機械・装置、工具・器具具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、制作、借用に要する経費専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費改良・修繕または据付けをする経費■専門家経費専門家経費は、補助事業を実施する上で外部の専門家から助言や技術指導を受ける際の謝礼や旅費に充てられます。1日あたりの上限が5万円と定められており、依頼内容に応じた見積もりの提出が必要です。大学教授や弁護士などの高度な専門知識を持つ専門家に対する謝金に対応しており、その上限額は職種によって異なります。国内旅費についても、全国中小企業団体中央会によって定められた基準に従う必要があります。■原材料費原材料費は、試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費です。この経費は、試作品の開発のために購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることが原則となっています。事業終了時に未使用の残存物がある場合、それらは補助対象外となるため注意が必要です。⑤採択事例・採択率■製造業における補助金採択事例最新のNCフライス盤導入による、溶接・切削加工の一貫体制強化｜株式会社藤塚工業様参考サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/jireisearch_detail.aspx?id=2726110143■過去5回の公募における採択率の推移公募回採択率12次58.6％13次58.0％14次50.7％15次50.2％16次48.8％　　　ものづくり補助金の採択率は、48%から58%の間で推移しています。このデータによって、他の補助金プログラムと比較して比較的高い成功率を示しています。ただし、直近3回の申請期間における採択率は50%前後へとわずかに低下しており、十分な準備と戦略的な申請計画が必要であることが理解できます。⑥注意点ものづくり補助金の申請にあたっては、成功に向けたいくつかの重要なポイントがあります。特に、申請書や計画書の作成においては、以下の2点に注意を払う必要があります。ものづくり補助金は、生産性の向上や事業競争力の強化を目的としています。そのため、計画書内で、提案される新商品開発や設備投資がどのようにして具体的な課題解決に繋がり、生産性の向上を実現するのかを明確に説明することが重要です。具体的な改善点や効果を、できるだけ詳細に示すことが必要です。この点を明確にすることで、申請案が持つ価値と効果が明確に伝わり、審査過程での評価が向上します。また、申請書や計画書は、評価者にとって理解しやすく、明確なものである必要があります。グラフ、表、写真などの視覚的要素を積極的に使用し、提案内容を分かりやすく伝えることがおすすめです。これらの取り組みによって、提案の具体性と信頼性を高め、評価者が提案内容を迅速に理解し、記憶に残りやすくなります。事業再構築補助金①概要事業再構築補助金は、大胆な事業の革新を目指す中小企業を対象にした支援策です。この補助金は、新しい市場への進出、事業モデルの大幅な転換、異業種への参入、事業形態の変更、あるいは事業の再編等、企業が直面する根本的な課題に対処し、将来にわたって持続可能な経済体制を築くことを支援します。具体的には、製造業がマシニングセンターのような高額な設備投資を行い、生産性を向上させたり、新商品を開発したり、生産プロセスを改善することをサポートします。マシニングセンタの導入は、その高い加工精度と効率性から多くの製造業者にとって魅力的な選択肢ですが、導入費用の高さが大きな障壁となることがあります。しかし、事業再構築補助金を活用することで、これらの初期費用を大幅に削減し、企業の成長と競争力の強化を促進することが可能になります。この補助金には8つの事業類型が設定されており、成長枠グリーン成長枠卒業促進枠大規模賃金引上げ促進枠産業構造転換枠サプライチェーン強靭化枠最低賃金枠物価高騰対策・回復再生応援枠といった多様なニーズに応じた支援が行われます。これにより、企業は新たなビジネスチャンスの追求や、運営効率の向上を図るための投資を、負担を軽減しつつ実行することができます。また、事業再構築補助金は、他の補助金と比較しても、提供される金額の上限が非常に高く設定されています。最大で8000万円、特定の条件を満たす企業には最大1億円までの補助が可能であり、これにより大規模な事業改革や設備投資を実現することが期待されています。このような大幅な支援により、中小企業が持続可能な成長を遂げ、経済全体の強靭化に寄与することが目的です。②対象となる事業者事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済的影響を受けている中小企業、中堅企業、個人事業主、および企業組合など、幅広い事業体を支援の対象としています。この補助金は、厳しい状況に直面している事業者が、新たなビジネスモデルへの転換や事業構造の再編を通じて、持続可能な成長を目指すための財政的支援を提供します。例えば、製造業を営む中小企業者の場合、資本金：3億円以下従業員数：300人以下といった要件が定められています。③補助率と補助金額8つの事業類型が設定されており、それぞれに補助率と補助金額が定められています。なお直近の公募においては、「サプライチェーン強靭化枠」での公募がありませんでした。事業類型補助率補助金額成長枠中小企業者等：1/2 中堅企業等：1/3■従業員数20 人以下：100万円～2,000万円21~50 人：100万円～4,000万円51～100 人：100万円～5,000万円101人以上：100万円～7,000万円グリーン成長枠中小企業者等：1/2 中堅企業等：1/3■従業員数（中小企業者等）20人以下：100万円～4,000万円21~50人：100 万円～6,000万円51人以上：100万円～8,000万円卒業促進枠中小企業者等：1/2 中堅企業等：1/3成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる大規模賃金引上げ促進枠中小企業者等：1/2 中堅企業等：1/3100万円～3,000万円産業構造転換枠中小企業者等：2/3 中堅企業等：1/2■従業員数20人以下：100万円～2,000万円21~50人：100 万円～4,000万円51人~100人：100万円～5,000万円100人以上：100万円～7,000万円最低賃金枠中小企業者等：3/4 中堅企業等：2/3■従業員数5人以下：100万円～500万円6~20人：100 万円～1,000万円21人以上：100万円～1,500万円最物価高騰対策・回復再生応援枠中小企業者等：2/3 中堅企業等：1/2■従業員数5人以下：100万円～1,000万円6~20人：100 万円～1,500万円20人~50人：100万円～2,000万円51人以上：100万円～3,000万円④対象経費事業再構築補助金では、事業の成長と発展を促すための様々な投資が補助対象とされています。これらの経費には、建物の新築や改修にかかる建物費、新しい機械やシステムの導入に必要な費用（リース料を含む）、技術の導入に伴う費用、専門家に支払う謝礼や旅費、製品の運搬に関する費用、クラウドサービスの利用費、外部委託費、知的財産権の取得やその他関連経費、広告や販売促進に関わる費用、そして研修にかかる費用が含まれます。これらの経費は、事業の拡大と革新に直接貢献する有形・無形の事業資産への投資をカバーするものです。一方で、補助金の対象外となる経費も明確に定められており、これには事業運営に伴う日常的な支出が含まれます。例えば、補助対象企業の従業員への人件費や彼らの出張にかかる旅費、不動産の購入や株式投資、公道を走行する車両の購入、汎用性の高いオフィス機器（パソコン、スマートフォン、オフィス家具など）の購入費、フランチャイズ事業への加盟料、販売する製品の原材料や消耗品の購入、光熱水費や通信費といった経費は補助の対象外とされています。⑤採択事例・採択率レーザー加工設備を導入し、自社加工を行うことで、顧客に対し新たな加工法の提案等を行い、　販路拡大に繋げていく自動車向け「動力加速機」を新たに開発して売上回復及び経営安定化を図っていく最新のフェーシングセンターを導入し、エネルギー産業等への部品製作への参入を図り、　経営危機を乗り越えていく新規事業分野として、洋上風力発電向け重切削鋳鉄部品加工に取組む。新工場を構築し事業再構築を図る締切回・受付締切日申請者数採択者数採択率9回（令和5年3月24日）9,3694,25945.5％10回（令和5年6月30日）10,8215,20548.1％11回（令和5年10月6日）9,2072,43726.4％　　事業再構築補助金は、申請者数が毎回約1万人前後と非常に高い人気を誇る補助金です。この補助金の競争は激しく、採択率はおおよそ30%から50%の間で変動しており、採択を受けるためのハードルの高さが理解できます。特に注目すべきは、最近の第11回公募における採択率が26.4%にまで低下していることです。申請者が増加しているにもかかわらず、補助金の予算には限りがあるため、より厳しい選考が行われていることを示しています。そのため、事業再構築補助金の採択を目指す事業者は、この高い競争率を理解し、その上で申請書類を準備する必要があります。⑥注意点事業再構築補助金を申請する際には、いくつかの重要な注意点があります。特にこの補助金の特性上、申請プロセスや管理において高い注意が必要です。　・補助金額の大きさとその影響事業再構築補助金は、その提供される金額が大きいため、申請書類やプロジェクトの進行管理において万全を期す必要があります。申請プロセス中や補助金の使用に際して不備が発生すると、それが直接企業の事業運営に大きな影響を与えかねません。したがって、申請書類の準備から補助金の使途、進捗報告に至るまで、細心の注意を払い、正確さを保つことが重要です。　・書類の整理と事業報告の正確性・透明性この補助金は給付金とは異なり、提出される書類や事業報告に対して、高度な正確性と透明性が求められます。事業計画の実行とその成果を示す報告書は、補助金が適切に使われたことを証明する重要なものなのです。これらの書類を整理し、詳細な報告を行う作業には相当の時間と労力が必要になることを理解し、計画的に対応する必要があります。切削加工機の導入に補助金を活用するメリット・デメリット切削加工機、特にマシニングセンターやNC旋盤などの導入は、製造業の生産性向上と効率化に欠かせない要素です。しかし、その一方で、これらの機械の高額な導入費用は、特に中小企業にとって大きな負担となることがあります。このような状況の中、政府や自治体から提供される補助金を活用することは、企業にとって大きなチャンスとなります。しかし、補助金を受けることによる制約も存在します。ここでは、切削加工機の導入に補助金を活用することのメリットとデメリットについて詳しく掘り下げます。切削加工機の導入に補助金を活用するメリット①補助金は返済不要補助金の最大の魅力は、その名の通り、返済する必要がない点にあります。製造業が直面する高額な設備投資の負担を軽減することができ、特に資金繰りに課題を抱える中小企業にとっては、大きな支援となります。返済不要の補助金を利用することで、企業は財務の健全性を維持しつつ、最新の切削加工機を導入し、生産効率の向上や品質の高い製品の製造が可能になります。このようにして、企業は市場での競争力を高めることができます。　②事業計画を改めて見直すきっかけに補助金申請では、詳細な事業計画の提出が求められます。この過程で、企業は自身の事業計画を再検討し、目標設定、戦略立案、リソース配分など、事業のあらゆる側面を精査する機会を得ることになります。このような自己評価と計画の再考は、事業の方向性を見直し、市場の変化や新たな技術動向に柔軟に対応するための戦略を練り直す良い機会となります。結果として、より効果的な事業運営と持続的な成長への道筋が明確になります。　③事業や企業の価値・安定性の証明に補助金の採択は、企業の事業計画や将来性が外部の専門家や審査委員会によって肯定的に評価された証でもあります。補助金を受けることができた企業は、その事実をもって、事業の安定性や将来の成長可能性、さらには革新性を市場や関係者に対してアピールすることができます。このような信頼の証明は、顧客や取引先、投資家からの信頼を得る上で大きなメリットとなり、企業のブランド価値の向上にも繋がります。また、社内外に対して、企業が新しい技術や変化へ積極的に取り組む姿勢を示すことができ、事業展開の幅を広げる機会を創出することができます。切削加工機の導入に補助金を活用するデメリット①補助金を受けるためには手間暇が必要補助金の申請には、一定の労力と時間を要します。具体的には、詳細な事業計画書の作成、必要な書類の収集、申請フォームの充填など、申請プロセスにおいて厳格な要件を満たす必要があります。さらに、申請後も進捗報告や成果報告など、プロジェクトの管理に関わる追加の作業が発生します。これらには時間がかかるだけでなく、特定の専門知識を必要とする場合があるため、特に小規模な事業では大きな負担となることがあります。　②補助金を受けるためには審査に通過する必要がある補助金を受け取るためには、競争の激しい審査を通過する必要があります。多くの場合、審査委員会は事業計画の実現可能性、革新性、経済的・社会的影響など、さまざまな基準を用いて申請案を評価します。したがって、高品質の事業計画書を提出し、申請条件を満たすだけでなく、他の申請者と差別化を図る必要があります。このプロセスは緊張感を伴い、結果が出るまでの期間、不確実性に対応するストレスが伴うこともあります。　③収入の一部となって課税対象になることがある補助金は企業の収入とみなされる場合があり、その結果、課税対象となる可能性があります。補助金によって事業が拡大し、収益が増加した場合、それに伴い税負担も増える可能性があります。したがって、補助金を申請する際には、その税務上の影響をあらかじめ理解しておくことが重要です。専門家に相談するなどして、補助金の受け取りが企業財務に与える影響を正確に把握することが大切です。マシニングセンタ導入に活用できる補助金の採択事例2選過去に採択された補助金事業の活用事例のうち、製造業経営者の参考になる企業事例を2つご紹介します。1.【ものづくり補助金】マシニングセンタ導入により、小ロット短納期を実現福地金属株式会社公式サイト：https://www.fukuchi-kinzoku.jp/ 　【ものづくり補助金活用の背景】福地金属株式会社は、従来から冷間鍛造による高精度部品加工を得意としていました。しかし近年、顧客からの小ロット・短納期・難形状への対応ニーズが高まる中、単純形状の製造部品では海外生産に押されるリスクがありました。こうした状況を打開するには、金型の内製化による納期短縮と難形状への対応力強化で、金型の内製化に欠かせない機械設備の一つが、マシニングセンタでした。そこで、ものづくり補助金を活用し、マシニングセンタを導入することを決めました。　【ものづくり補助金の活用目的】福地金属ではものづくり補助金を以下の目的で活用しました。　・小ロット・短納期対応力の強化・難形状の冷間鍛造加工への対応力強化・金型内製化によるコストダウンと価格競争力の向上　マシニングセンターの導入により、これまで外注していた金型製作を内製化。それにより納期の大幅な短縮と、複雑な形状にも対応できる冷間鍛造加工の実現を目指しました。2.【事業再構築補助金】新分野展開のため、マシニングセンタと　パレット搬送システムを導入株式会社石橋鉄工所企業情報サイト：http://simic.jp/member/290/　【事業再構築補助金活用の背景】石橋鉄工所は、大手機械メーカーの溶接ロボット部品の製造・組立を主力事業とする精密機械部品メーカーです。熟練技術者と高度な設備により、高精度部品加工で安定した経営を続けてきました。しかし、新型コロナウイルスの影響で主要取引先の受注が激減。一社依存リスクを痛感し、強みを活かした新分野展開による事業の柱づくりを模索し始めました。そのきっかけとなったのが、「事業再構築補助金」でした。　【事業再構築補助金の活用目的】石橋鉄工所では、事業再構築補助金を以下の目的で活用しました。　・培ってきた高精度部品加工技術を活用した金属機械加工分野への進出・小ロット・多品種・低コストに対応可能な「横型マシニングセンタ＋パレット搬送システム」の導入・特定の大手企業への依存から脱却し、事業の幅を広げることで、将来にわたって安定的に成長できる基盤を築くこと　複雑・高精度部品を低コストで生産できる新設備の導入で、より幅広いニーズに対応できる体制を整え、もう一つの収益の柱を築くことを目指した事例です。まとめ切削加工機の導入は、製造業における生産性向上と製品品質の向上に不可欠な投資です。しかし、マシニングセンターやNC旋盤などの高度な設備投資は、特に中小企業にとって大きな経済的負担を伴います。この負担を軽減し、技術革新を推進するために、政府や自治体から提供される補助金の活用が有効となります。事業再構築補助金やものづくり補助金といった補助金を活用することで、高額な初期投資を抑えつつ、技術革新を進めることができます。しかし、補助金を受けるためには補助金の申請条件を正確に理解し、計画的に準備を進める必要があります。また、申請を通じて、自身の事業計画を再検討し、未来への投資を計画的に行うことが重要なのです。

「自社でできる加工範囲を広げるため高精度のマシニングセンタを導入したい」「NC旋盤導入で活用できる補助金は？」と考えている製造業の事業者は多いでしょう。現代の製造業界では、高精度な加工能力を持つマシニングセンタやNC旋 … 続きを読む切削加工機（マシンングセンタ・NC旋盤）の導入に活用できる補助金を徹底解説！